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急激な社会の変化に伴い、学校と地域を取り巻く課題は、複雑化・多様化しています。
学校においては、いじめや暴力行為等の問題行動の発生や、不登校や特別な配慮を必要とする児童生徒数の増加など、多様な児童生徒及び保護者等への対応が不可欠な状況となっており、教職員の業務量も増加する傾向にあります。
一方、地域においては、少子高齢化の進行や、家族形態の変化、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域社会のつながりや支え合いが希薄になってきており、地域の教育力の低下が指摘されています。
このような状況では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という学習指導要領の目標を、学校と地域が共有し、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校と地域が一体となって、子供たちの成長を支えていくことが必要です。
学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組む「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」と、地域と学校が相互にパートナーとして行う「地域学校協働活動」を通じて、学校づくりと地域づくりを一体的に図っていくことが求められています。
コミュニティ・スクール (学校運営協議会制度) |
名称 | 地域学校協働活動 |
---|---|---|
地域とともにある学校づくり | ねらい | 学校を核とした地域づくり |
学校運営協議会(法律に基づき教育委員会により任命された委員が、一定の権限を持って、学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関)を設置した学校 | 内容 | 地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動 |
保護者代表、地域住民 地域学校協働活動推進員 |
主な 構成員 |
地域学校協働活動推進員、保護者、学生、スポーツ団体・文化団体・社会教育施設・企業・NPO等の地域住民 |
〇校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。 〇学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。 〇教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。 |
主な 役割 |
〇地域学校協働活動推進員を中心とした構成員で、地域学校協働本部を整備し、学校や地域住民、企業・団体等の関係者と連絡調整する。 〇学校支援活動、体験活動、放課後子供教室、郷土学習、家庭教育支援、企業による出前授業等を行う。 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
根拠法 | 社会教育法 |
〇長岡市、三条市、十日町市、見附市、魚沼市、弥彦村、田上町、湯沢町、津南町、刈羽村(全学校で実施) 〇柏崎市、燕市(モデル校等で実施) 〇南魚沼市(1小、総支で実施) |
今年度の 管内実施 市町村 |
〇長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、見附市、燕市、魚沼市、南魚沼市、弥彦村、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村 |
コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)と地域学校協働活動を実施している市町村では、それぞれの役割を十分に機能させて一体的に推進することで、相乗効果が発揮され、学校運営の改善・強化と、地域づくりに資する活動が、一層進んでいます。
学校と地域の連携・協働体制を構築しながら、学校づくりと地域づくりを一体となって進め、子供たちの成長を支えていくことを願っております。
令和5年1月20日
中越教育事務所長 長谷川 晋
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