【村上】受動喫煙防止対策・禁煙支援について

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受動喫煙防止対策について

　望まない受動喫煙の防止を目的とする「改正健康増進法」が平成30年(2018年)7月に成立し、学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関等は令和元年(2019)7月1日から敷地内禁煙（屋内全面禁煙）に、上記以外の職場や飲食店等の多数の者が利用する施設は、令和2年(2020年)4月1日から原則屋内禁煙となりました。

　禁煙の場所では、従来の紙巻きたばこのみならず、いわゆる加熱式たばこも吸うことができません。

　本制度の詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

• 【厚生労働省】なくそう！望まない受動喫煙＜外部リンク＞
• 【健康にいがた21】受動喫煙対策（健康増進法の改正により受動喫煙対策が強化されます)＜外部リンク＞＜外部リンク＞​

飲食店・事業所（多数の者が利用する施設、飲食店等の事業者ならびに船舶・鉄道に関する旅客運送事業）における受動喫煙防止対策について

　原則屋内禁煙ですが、一定の要件を満たした喫煙専用室若しくは加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能です。

　詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

• 【厚生労働省】飲食店／事業者のみなさん＜外部リンク＞

職場の受動喫煙防止対策について

　労働安全衛生法第68条の2では、職場における労働者の安全と健康の保護を目的に、事業者に対し屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課しています。

　事業者は、健康増進法に規定された事項と併せて、労働者に対して望まない受動喫煙をなくす努力をしなければなりません。

　詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

• 【厚生労働省】職場における受動喫煙防止対策について＜外部リンク＞

「受動喫煙防止対策取組事例集」をご活用ください！

　新潟県では、受動喫煙防止対策や禁煙対策に取組む企業の皆様に取組状況をお伺いして、取組事例集を作成しました。

　ぜひご活用ください。

　以下のリンク先から、取組事例集の閲覧とダウンロードができます。

• 【健康にいがた21】受動喫煙防止対策取組事例集（新潟県福祉保健部健康づくり支援課作成）＜外部リンク＞　　　

禁煙支援について

　禁煙のコツや禁煙外来についての詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

• 【健康にいがた21】禁煙、したいあなたに！＜外部リンク＞
• 【健康にいがた21】禁煙外来を探してみよう​＜外部リンク＞※

 ※令和6年6月1日現在、上記ホームページ内で公表されている村上地域振興局管内の禁煙外来は6件です。

関連サイトリンク

調査・統計情報

• 【厚生労働省】喫煙環境に関する実態調査＜外部リンク＞
• 【健康にいがた21】受動喫煙防止対策実施状況調査＜外部リンク＞
• 【国立研究開発法人国立がん研究センター】新型コロナウイルスとたばこに関するアンケート調査の報告書公表＜外部リンク＞

受動喫煙防止対策や、禁煙支援に関する情報

• 【厚生労働省】受動喫煙対策＜外部リンク＞
• 【e-ヘルスネット】喫煙＜外部リンク＞
• 【公益社団法人日本心臓財団】禁煙のすすめ＜外部リンク＞
• 【公益社団法人日本医師会】禁煙は愛＜外部リンク＞
• 【一般社団法人日本呼吸器学会】受動喫煙の害-たばこについて考えてみませんか＜外部リンク＞
• 【公益社団法人日本小児科学会】こどもの受動喫煙を減らすための提言たばこの煙による健康影響等に関する情報＜外部リンク＞

疾患に関する情報

がん

• 【国立研究開発法人国立がん研究センター】受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍 肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ＜外部リンク＞
• 【国立研究開発法人国立がん研究センターがん情報サービス】たばことがん＜外部リンク＞

慢性閉塞性肺疾患（COPD)

• 【公益財団法人長寿科学振興財団】慢性閉塞性肺疾患（COPD）＜外部リンク＞
• 【公益財団法人結核予防会】COPDと肺のしくみ＜外部リンク＞
• 【独立行政法人環境再生保全機構】COPDは全身の病気です～知っておきましょう、肺合併症と全身併存症のこと～＜外部リンク＞

【厚生労働省】受動喫煙防止対策に関する各種支援事業

　令和6年度の事業開始・終了期日や利用要件等の詳細は、当部では把握しておりません。

　直接、各事業の窓口にお問合せください。

技術的支援＜外部リンク＞

　厚生労働省では外部事業者に委託し、職場における受動喫煙防止対策について以下の相談支援を行っています。

　費用は無料です。

1. 電話・メール相談：事業者の皆様が受動喫煙防止対策に取り組む上での相談の受付
2. 実地指導：専門家が事業場に出向いて直接指導
3. 事業者団体等の会合への講師派遣：ご希望に応じて講師を派遣

 　詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

• 【企画・宣伝協同組合】職場における受動喫煙防止対策相談・支援(厚生労働省委託事業)＜外部リンク＞

財政的支援

　厚生労働省及び公益社団法人全国生活衛生営業指導センターでは、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的に、事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し費用の一部助成を行っています。（工事費の全額を補助するものではありません。）

　受動喫煙防止のための施設設備の整備（工事）を計画する際は、必ず事前に前述の技術的支援事業による相談窓口をご利用いただくか、新潟労働局若しくは公益社団法人新潟県生活衛生営業指導センターの助成金申請窓口にご相談ください。