【長岡】令和８・9年度地域貢献地元企業（土木一式工事）の認定申請を受け付けます

　長岡地域振興局地域整備部では、令和8・9年度に地域保全型工事の発注を計画しています。
　当該工事の発注は、令和8・9年度建設工事入札参加資格者名簿に登載され、かつ地域貢献地元企業として認定した者の中から指名することになります。
　認定を希望する場合は、下記により申請書を提出してください。

【定期申請】
　受付期間　　令和8年4月15日から令和8年5月14日まで
　認定期間　　令和8年6月1日から令和10年5月31日まで

【随時申請】
　受付期間　　令和8年5月15日から令和9年5月14日まで
　認定期間　　令和8年8月1日※から令和10年5月31日まで
　　　　　　　※申請時期によって、認定開始日が異なります。

（１）、（２）それぞれにおいて、掲げられた要件のすべてを満たす者であること。

（１）長岡地域整備部管内（与板及び小千谷の各維持管理事務所管内を含む。以下同じ。）に主たる営業所を有する者
ア 土木一式工事に関し、入札参加資格を得ていること。
イ 次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当すること。

（ア）過去５年度（申請日の属する年度の前年度から遡って５年間（令和８度申請の場合は、令和３年度～令和７年度）。以下同じ。）内に、長岡地域整備部管内において、次に掲げるいずれかの実績を有すること。ただし、県管理施設は、道路、河川等直接県民の共同使用に供される土木系の施設に限る。
・県管理施設の除雪
・平常時の県管理施設の点検・パトロール
・災害発生前後の県管理施設の点検・被害状況調査
・国又は地方公共団体から直接請け負った災害発生直後の緊急の維持管理業務（通行止めバリケード設置など）又は応急工事

（イ）（ア）に掲げる実績が無い場合で、過去５年度内に、長岡地域整備部管内において、次のいずれかの実績を有すること。
・土木系県管理施設の除草、雑木伐採等
・土木系県管理施設の緊急的な点検業務又は補修業務
・土木系以外の県管理施設の除雪
・消防団協力事業所として市町村から認定を受けているもの
・地域貢献に関わる、ＳＤＧｓ達成に向けた取組（新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度の認定を受けた者に限る。）

（ウ）（ア）及び（イ）に掲げる実績が無い場合で、過去５年度内に長岡地域振興局農林振興部管内において、次のいずれかの実績を有すること。
・災害発生前後の県管理施設（排水機場などの農地系県管理施設に限る。）の点検・被害状況調査
・国、地方公共団体又は土地改良区から直接請け負った災害発生直後の緊急の維持管理業務（通行止めバリケード設置など）又は応急工事
・土地改良区から直接請け負った農地・農業用施設の保全・耕作放棄防止活動又は維持管理活動（当該施設の保全活動組織と協働で実施した活動を含む。）
・森林整備活動等

(２) 県内に主たる営業所があり、かつ、長岡地域整備部管内に１０年以上従たる営業所を有する者

ア 当該営業所が、土木一式に関し、入札参加資格者名簿に登載されていること。
イ 次の（ア）～（イ）のいずれかに該当すること。

（ア）過去５年度内に、長岡地域振興局地域整備部管内において、次に掲げるいずれかの実績を有すること。ただし、県管理施設は、道路、河川等直接県民の共同使用に供される土木系の施設に限る。
・県管理施設の除雪
・平常時の県管理施設の点検・パトロール
・災害発生前後の県管理施設の点検・被害状況調査
・国又は地方公共団体から直接請け負った災害発生直後の緊急の維持管理業務（通行止めバリケード設置など）又は応急工事

（イ）（ア）に掲げる実績が無い場合で、過去５年度内に、長岡地域振興局農林振興部管内において、
次に掲げるいずれかの実績を有すること。
・災害発生前後の県管理施設（排水機場などの農地系県管理施設に限る。）の点検・被害状況調査
・国、地方公共団体又は土地改良区から直接請け負った災害発生直後の緊急の維持管理業務（通行止めバリケード設置など）又は応急工事
・土地改良区から直接請け負った農地・農業用施設の保全・耕作放棄防止活動又は維持管理活
動（当該施設の保全活動組織と協働で実施した活動を含む。）
・森林整備活動等

(１)長岡地域整備部管内に主たる営業所を有する者
・申請書（別紙１）
・上記２（１）イの要件に該当することを証する契約書等の写し

(２)県内に主たる営業所があり、かつ長岡地域整備部管内に従たる営業所を有する者
・申請書（別紙１の２）
・上記２（２）イの要件に該当することを証する契約書等の写し
・当該営業所が１０年以上営業していることを証する書類

・地域貢献地元企業として認定されても、入札において指名することを保証するものではありません。
・地域保全型工事は電子入札で発注を行いますので、電子入札に対応できるように準備しておいてください。対応できない場合は指名されない可能性があります。

　・申請書様式は新潟県電子申請システムからダウンロードしてください。
　・申請書及び申請に関する資料は圧縮ファイルにより1ファイルにまとめて電子申請システムに添付してください。