衛生管理業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）農業大学校

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県農業大学校衛生管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　　　　　　令和8年3月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県農業大学校長　渡部　浩

(1)調達案件の名称
　 新潟県農業大学校衛生管理業務委託
(2)調達案件の仕様等
　 入札説明書及び仕様書による
(3)履行期間
　 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4)履行場所
　 新潟県農業大学校　　新潟市西蒲区巻甲12021

　以下の要件をすべて満たすこと。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 入札参加申請書等を提出した日から入札（令和8年3月27日）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
(3) 本調達案件の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。
(4) 本件業務又は延面積2千平方メートル以上の清掃業務を令和5年4月1日以降、12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。
(5) 新潟県内に本社又は営業所等が所在する者であること。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(8) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(1)入札説明書の交付期間
　令和8年3月17日（火曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）
第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後4時まで
(2)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　郵便番号　　　953-0041
　新潟県新潟市西蒲区巻甲12021
　新潟県農業大学校総務課庶務係
　電話番号　　　0256-72-3141
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

(1)本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。
　ア提出期間　　令和8年3月19日（木曜日）午後4時まで
　イ提出場所　　3(2)に定める場所
　ウ提出書類　　「入札参加申請書」と2(4)を証明する書類「業務実績申告書」
(2)審査提出書類等に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和8年3月25日（水曜日）午後1時以降に前記3（2）に定める問い合わせ先に問い合わせること。

(1)入札執行の日時及び場所
　ア入札日時　　令和8年3月27日（金曜日）午後3時
　イ入札場所　　新潟県農業大学校　2階会議室
(2)入札書の記載
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　
(3)入札保証金　　
　免除する。　
(4)入札の無効
　本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)最低制限価格
　最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
(6)落札者の決定方法
　本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下で最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(1)契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(2)契約書作成の要否
　要
(3)調達手続の停止
　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。

(1)誓約書の提出
　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
(2)不当介入に対する通報報告
　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。　　　

詳細は入札説明書による。