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適切な価格転嫁や取引の適正化に向けた取組をご紹介します。
⻑期化する物価⾼騰の影響により、企業の事業活動や個⼈の消費活動は、厳しい状況に置かれています。この ため、適正取引とサプライチェーン全体での適切な価格転嫁を促進するとともに、企業の稼ぐ⼒を⾼めていくこ とで、着実な賃上げと地域経済の活性化につなげていくことが⼤切です。
本ページは、適切な価格転嫁や取引の適正化に向けた県や国の取組についてご紹介します。
1．「適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣⾔式」を開催しました
⾼騰するエネルギーコスト、原材料費、労務費等の上昇分を⼗分に価格転嫁できていない現状を踏まえ、企業収益と賃上げの好循環の実現に向け、相互に連携‧協⼒し、適切な価格転嫁の機運を⾼め、地域経済の活性化につなげるため、関係機関による共同宣⾔式を開催しました。
概要
- 日時 令和5年12⽉27⽇（⽔曜⽇）
- 場所 県庁⾏政庁舎2階 201会議室
- 共同宣言書
2．パートナーシップ構築宣⾔について
「パートナーシップ構築宣⾔」とは、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防⽌に取り組むことを、企業の代表者が宣⾔する制度です。
「パートナーシップ構築宣⾔」では、以下の項⽬について宣⾔することとなります。
（1）サプライチェーン全体の共存共栄と規模‧系列等を越えた新たな連携
（2）委託事業者と受託事業者の望ましい取引慣⾏の遵守
パートナーシップ構築宣⾔の概要‧登録⽅法‧登録企業リスト
以下の「パートナーシップ構築宣⾔」ポータルサイトをご確認ください。
宣⾔⽂のひな形や記載⾒本も掲載されていますので、参考としてください。
https://www.biz-partnership.jp/＜外部リンク＞
パートナーシップ構築宣⾔のメリット(補助⾦審査の加点等)
‧宣⾔登録企業は、「ロゴマーク」の使⽤が可能となり、取組をPRすることができます。
‧宣⾔登録企業は、以下の補助⾦について加点措置が受けられます。
‧また⼀部の補助⾦ではパートナーシップ構築宣⾔への登録が要件となっています。
詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
＜国補助⾦＞
補助金の加点等、優遇措置＜外部リンク＞
＜加点要素のある県補助⾦＞
DX先端技術活用サービス等開発支援事業＜外部リンク＞
稼ぐ企業創出に向けた伴走型サポート事業＜外部リンク＞
トップランナー挑戦支援事業＜外部リンク＞
＜宣⾔登録が要件となっている県補助⾦＞
海外展開助成金＜外部リンク＞
新潟県価格高騰対応設備導入補助金＜外部リンク＞
3．公共調達における適正取引の取組について
新潟県パートナーシップ構築宣⾔
国が推進する「パートナーシップ構築宣⾔」への県内企業の登録促進と、取引適正化に向けた機運醸成を図るため、県が公共調達において重点的に取り組む内容を明記した「新潟県パートナーシップ構築宣⾔」を公表しています。
4．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
本指針では、労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者の⽴場から、事業者として採るべき∕求められる⾏動を明記しています。
また、本指針に記載する⾏動指針に沿わないような⾏為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがあ る場合には、公正取引委員会において独占禁⽌法及び中⼩受託取引適性化法に基づき厳正に対処することを明記しています。
他⽅で、記載された発注者としての⾏動を全て適切に⾏っている場合、通常は独占禁⽌法及び中⼩受託取引適性化法上の問題が⽣じない旨も明記しています。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html＜外部リンク＞
5．価格転嫁‧受託取引に関する相談窓⼝
取引かけこみ寺
取引上のトラブルを、専⾨家が問題解決に向けてサポートします。
Tel: 0120-418-618
（午前9時から正午∕午後1時から午後5時、⼟⽇祝‧年末年始除く）
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/＜外部リンク＞
取引Gメン
受託取引でお困りごとはありませんか？ 取引Ｇメンが、お話を伺います。
Tel: 048-600-0324
（関東経済産業局 産業部 適正取引推進課 取引Ｇメンヒアリング担当：午前9時から正午∕午後1時から午後5時、⼟⽇祝‧年末年始除く）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shitauke/shitauke_g.html＜外部リンク＞
新潟県よろず⽀援拠点 （にいがた産業創造機構）
専⾨のコーディネータ－が、中⼩企業のビジネスのあらゆる課題を解決します。
また、「価格転嫁サポート窓⼝」を設置し、価格交渉に関する基礎的な知識の習得や、原価計算の⼿法の習得等を⽀援します。
Tel: 025-246-0058
（午前9時から午後5時30分、⼟⽇祝‧年末年始除く）
https://www.niigata-yorozu.go.jp/＜外部リンク＞
建設業取引適正化センター
建設⼯事の請負契約をめぐる事業者間等の苦情、トラブルのご相談に応じます。
Tel: 03-3239-5095
（センター東京：午前9時30分から午後5時、⼟⽇祝‧年末年始除く）
https://tekitori.or.jp/pages/47/＜外部リンク＞
新潟県⼟⽊部監理課建設業室
建設業者（県知事許可）からのお問い合わせ‧ご相談、建設業法違反通報や事業者間のトラブルについてはこちらへ。
Tel: 025-280-5386
（午前8時30分から午後5時15分、⼟⽇祝‧年末年始除く）
6．価格転嫁‧受託取引に関する⽀援
NICO専⾨家派遣
中⼩企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決を⽀援するため、NICOに登録された⺠間専⾨家を継続的に派遣しアドバイスを⾏います。
| 申請枠 | 対象者 | 最⼤派遣回数 | 企業負担⾦ |
|---|---|---|---|
| 電⼒‧ガス‧⾷ 料品等価格⾼騰枠 | 電⼒‧ガス‧⾷料品等の価格⾼騰の影響を受けて、売 上減少要件※1を満たす中⼩企業者等 | 5回/社 | 無料 |
| 価格交渉促進枠 | 電⼒‧ガス‧⾷料品等の価格⾼騰分等を適切に価格転嫁するため、原価計算に基づいた価格交渉に取り組もうとする事業者で、売上減少要件※1を満たす中⼩企業者等 | 5回/社 | 無料 |
| ⼀般枠 | 電⼒‧ガス‧⾷料品等の価格⾼騰の影響による課題等の解決により、経営の向上を⽬指す意欲のある中⼩企業者等 | 5回/社 | 有料（2分の1 負担） |
| ⼩規模企業枠 ※2 | 有料（3分の1 負担） | ||
|
※1 最近1か⽉間⼜は3か⽉間の売上⾼、売上総利益、売上⾼経常利益率のいずれかが前年同期⽐で5％以上減少 ※2 従業員20⼈以下（商業‧サービス業は5⼈以下） |
|||
Tel: 025-246-0056
（にいがた産業創造機構 経営⾰新⽀援チーム：午前9時から午後5時30分まで、⼟⽇祝‧年末年始除く）
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/63511/＜外部リンク＞
適正取引⽀援サイト（中⼩企業庁特設サイト）
適正取引講習会の開催案内や、いつでも無料で学べる適正取引講習eラーニングがご利⽤できます。（講習会の開催予定は随時公開中です）
https://tekitorisupport.go.jp/＜外部リンク＞
価格交渉促進セミナー
価格交渉の具体的な⼿法等について学ぶセミナーです。今後の開催状況は随時更新します。
令和５年６月７日開催＜外部リンク＞
令和６年６月12日開催＜外部リンク＞
価格交渉に役⽴つツール（埼⽟県、中⼩機構）
〇 原材料価格の推移が分かり価格交渉の資料として使える「価格交渉⽀援ツール 」(埼⽟県)
企業間で取引される様々な原材料価格やサービス価格について、⾃由に選択し、価格の推移をグラフで⽰した資料を作成することができるツールを埼⽟県が提供しています。価格の根拠資料としてご活⽤いただけます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html＜外部リンク＞
〇 価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる「価格転嫁検討ツール」(中⼩機構)
企業の収⽀状況から商品別の⽬指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールを中⼩企業基盤整備機構が提供しています。適正価格の検討にご活⽤いただけます。
7．積極的な価格交渉を促進するチラシの作成
労務費や原材料費、エネルギー価格の上昇分を適切に価格転嫁できる環境づくりを進めるため、積極的な価格交渉を促すチラシを作成し、新潟県における価格転嫁の取組や各種相談窓⼝等を紹介しています。
8.「新潟県版 価格転嫁好事例集」を作成しました
新潟県内において価格転嫁に成功した企業の取組事例集を作成しました。
各企業が価格転嫁に踏み切った背景、⼯夫点や成功の要因、価格転嫁後の社内の変化等について紹介しています。
価格転嫁‧価格交渉を検討されている皆様は、ぜひ参考にしてください。
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