ものづくり産地連携体制構築支援事業の事業提案を募集します。

　エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で県内地場産業の収益性強化を図るため、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発や販路開拓・拡大、生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。

　新潟県内に所在する以下の者。なお、複数の補助対象者が連携して実施する場合は、1者を代表申請者として当該申請者が補助金交付に係る手続きを行うこと。
・商工会議所、商工会、産業支援団体
・事業協同組合等
・伝統的工芸品産地組合、伝統工芸品を製造する中小企業者又は中小企業者を構成員とする事業協同組合等や任意団体・企業グループ
・事業協同組合等が組織されていない又は組織されているが事業所数が少ないなど、組織力が脆弱な地場産地等の小規模企業者又は小規模企業者を構成員とする事業協同組合等や任意団体・企業グループ

ただし、パートナーシップ構築宣言に登録していること。

　県内地場産業※1の収益性強化を図るため、上記補助対象者が異業種の団体・事業者や同業の他産地団体等と連携して実施する新商品開発や販路開拓・拡大、生産性向上に向けた効果的な取組※2。
≪取組例≫
○異業種連携
　　・伝統工芸品産地団体が文化活動団体の海外公演とともに海外でのＰＲ活動を展開。
　　・織物産地組合がアパレル事業者と共同で新商品開発や産地ブランドのＰＲを実施。
○産地間連携
　　・複数の繊維産地団体が高品質・高付加価値の共通ブランドを構築
　　・複数の伝統工芸品産地団体が共同で販売促進イベントを開催

※1　本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上
(2)県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10％以上を占める業種
※2　本補助金とは別に、国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されている事業は本補助金の対象外とする。

3分の2以内
　補助限度額は、補助対象事業に参画する補助対象者1者につき2,666千円以内
　※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

交付決定の日から令和9年2月28日まで

令和8年3月6日（金）から予算終了まで

事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。
●提出書類
　(1)「ものづくり産地連携体制構築支援事業補助金交付要綱」に定める別記第1号様式のうち別紙1「ものづくり産地連携体制構築支援事業 実施計画書」
　(2)補助事業の参加事業者に係るパートナーシップ構築宣言の宣言書の写し等
※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

●提出先
　新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ上記提出書類を1部提出（メール、郵送又は持参）してください。

●注意事項
　ものづくり産地連携体制構築支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

提出された事業計画書は、外部有識者で構成される審査会において、次の視点から審査を行い、採否を決定します。

［審査の視点］
　・事業の必要性・産地状況の把握
　・取組内容と目的達成のための工夫
　・目標成果の内容、達成の可能性
　・地場産地内への波及効果
　※パートナーシップ構築宣言を行っている事業者申請時において、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者であること。