悪質商法被害防止共同キャンペーンを実施します

目的

　学生や社会経験が浅い若者、又は一人暮らしの高齢者などを狙った悪質商法に対する注意喚起と被害の未然防止を図るため、県内の消費生活センター等と共同で「悪質商法被害防止共同キャンペーン」を実施します。

　　　若者向けキャンペーンポスター　　　　　　　　高齢者向けキャンペーンポスター

　若者悪質商法被害防止2024リーフレット [PDFファイル／2.67MB]

実施期間

令和7年1月から3月

主催

新潟県消費生活センター、新潟市消費生活センター、長岡市消費生活センター、上越市消費生活センター、柏崎市消費生活センター、村上市消費生活センター、五泉市消費生活センター、佐渡市消費生活センター、南魚沼市消費生活センター、聖籠町消費生活センター、新発田市消費生活センター、十日町市消費生活センター、魚沼市消費生活センター、三条市、小千谷市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、阿賀野市、妙高市、胎内市、刈羽村

主な内容

 (1) 特別電話相談の実施
　　消費者トラブルに対して必要な助言、情報提供等を行います。

 《参考》新潟県消費生活センター特別電話相談
   ◆「若者向け特別電話相談」　令和7年1月16日（木曜日）～ 17日（金曜日）

   ◆「高齢者向け特別電話相談」令和7年2月13日（木曜日）～ 14日（金曜日）

　 〈受付時間〉午前 9 時から午後 4 時 30 分まで　
    〈電話番号〉025－285－4196（相談専用電話）　
    〈実施場所〉新潟県消費生活センター（新潟市中央区上所2－2－2 新潟ユニゾンプラザ1階）

(2) 県内大学、専門学校、地域への出前啓発講座の実施
(3) 市町村、福祉団体等と連携した取組（県が定める「高齢者見守り強化月間（2月）」における協力体制）​
(4) 県・市・町・村情報紙、ホームページへの掲載
(5) メディアを使った広報（テレビ他）
(6) 県政記者クラブに対する広報依頼​
(7) 啓発資料の配布（関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンリーフレット等）​​

　　
※若者に対する悪質商法被害防止キャンペーンは、関東甲信越地区の1都9県6政令指定都市（東京都、新潟県、神奈川県、千葉県、山梨県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、新潟市）及び独立行政法人国民生活センターと共同で行っています。

　報道発表資料 [PDFファイル／3.01MB]