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雇用者所得及び営業余剰の値の更新に伴い、令和5年11月に経済波及効果分析ツールの雇用者所得率を更新しました。
更新後のツールはこちらのページからダウンロードできます。
分析ツール(平成27年表版)について、分析ツール(建設)の内容に一部誤りがありましたので、令和5年5月1日付けで訂正後のツールを本ページに掲載いたしました。
ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
※修正内容
逆行列係数表に誤った係数が入力されていたため、正しい係数(逆行列係数)を入力し直したものを公開しました。
平成27年新潟県産業連関表を使って、経済波及効果を推計するための分析ツールです。
「経済波及効果分析ツールの手引き」を参考にご利用ください。
(1)県内の消費、投資等の需要増加がもたらす「県内への経済波及効果」を求めたいとき。(分析ツールの基本型)
分析ツール(基本)平成27年表版 [Excelファイル/154KB]
(2)県内の観光客、イベント来場者等の消費支出による需要増加がもたらす「県内への経済波及効果」を求めたいとき。
分析ツール(観光消費)平成27年表版 [Excelファイル/150KB]
(3)県内で建設投資が行われた場合の「県内への経済波及効果」を求めたいとき。
※工事種類別の需要額がわからない場合は、分析ツール(基本)を利用してください。
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