ニイガタ地域経済指標（令和5年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

令和5年5月1日現在の県人口は2,134,480人で、前月と比べると556人の減少、前年同月と比べると25,175人の減少となった。

4月末日現在の世帯数は916,634世帯で、前月と比べると2,364世帯の増加、前年同月と比べると3,547世帯の増加となった。

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生864人、死亡2,484人で、差引き1,620人の自然減となり、転入9,237人（うち県外からの転入4,596人）、転出8,173人（うち県外への転出4,280人）で、差引き1,064人（うち県外差引き316人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で260,606円、前年同月比0.6％※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は244,168円、前年同月比1月2日％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は285,050円、前年同月比2月2日％の増加となった。

労働時間

3月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142.1時間、前年同月比1.0％※の増加となった。このうち、所定内労働時間は133.2時間、前年同月比 1月2日％の増加となった。所定外労働時間は8月9日時間、前年同月比2月2日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.3時間、前年同月比1月4日％の増加となった。

常用雇用

3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で810,679人、前年同月比0.2％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.5％で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,300人、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、25.8％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が91.1で、前月比0.1％の低下、出荷が92.9で、同比2月8日％の上昇、在庫が92.3で、同比2月8日％の低下であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が95.9で、前月比1月1日％の上昇、出荷が93.4で、同比0.8％の上昇、在庫が103.7で、同比0.2％の上昇であった。​

※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で103.9となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ2月6日％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が1月3日％下落したものの、「家具・家事用品」が2月9日％上昇した結果、総合で前月に比べ0.1％の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.6となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ2月6日％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.8となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ3月6日％の上昇となった。

景気動向指数（Ci）

3月のＣｉ（平成27年=100）は、

先行指数：112.5、前月差0.7ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
一致指数：82.7、前月差2月6日ポイント上昇し、7か月ぶりの上昇となった。
遅行指数：84.3、前月差2月5日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

3月のＣｉ（一致指数）は、9指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、生産財出荷指数、輸入額（新潟税関支署管内）など、6指標が上昇に寄与したことにより、前月から2月6日ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（6月9日）

県内経済の概況（3月～5月）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、弱い動きがみられる。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などから、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

経済の動き（5月）

工場立地動向調査結果

県産業立地課がまとめた「令和4年工場立地動向調査結果」によると、令和4年における本県への製造業等の工場立地動向について、立地件数は34件（前年比1件増、全国8位）、立地面積は29.9ha（同比4月5日ha減、全国19位）で、前年に比べ件数は増加したが、面積は減少した。

​新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年5月）」によると、5月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比16.9％増の3,216台で5か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比21.4％増の3,484台で9か月連続で前年を上回った。全体では同比19.0％増の6,834台となり、9か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年4月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの4月販売額は、前年同月比6月9日％増の337億89百万円であった。また、既存店ベースでは同比6月1日％の増加であった。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は53,167人で前年同月比1月2日％増加し、25か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は37,004人で同比1.0％減少し、3か月ぶりで減少した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.49倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年4月分）」によると、令和5年4月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は126億35百万円となり、前年同月比10月1日％減少した。輸入額は743億11百万円となり、同比22.6％減少した。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年5月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、5月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比25.0％増（2件増）の10件、負債総額は同比63.6％増（6億12百万円増）の15億74百万円となった。

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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