令和2年国勢調査就業状態等基本集計結果【令和4年6月22日公表】

新潟県の労働力状態と産業・職業別構成

　令和2年10月1日現在で実施された「令和2年国勢調査」の就業状態等基本集計結果（令和4年5月27日総務省統計局公表）から新潟県の概要をとりまとめましたのでお知らせします。

結果のポイント

　1．労働力人口
　　　・　15歳以上人口のうち労働力人口は、前回の平成27年に比べ 2.8％減少
　　　・　労働力率は61.2％で、前回に比べ1.1ポイント上昇
　　　　（男性：70.0％（前回比0.1ポイント低下）、女性：53.0％（同2.1​ポイント上昇））

　2．就業者
　　　・　労働力人口のうち就業者は、前回に比べ2.8％減少
　　　　（男性：4.2％減少、女性：1.0％減少）
　　　・　65歳以上の就業者は就業者全体の16.1％を占め、前回に比べ17.6％増加

　3．従業上の地位別就業者
　　　・　雇用者の割合は就業者の82.3％で、前回比1.0ポイント上昇
　　　・　役員の割合は就業者の5.2％で、同0.4ポイント上昇
　　　・　自営業主（家庭内職者を含む）の割合は就業者の9.0％で、同0.7ポイント低下
　　　・　家族従業者の割合は就業者の3.4％で、同0.7ポイント低下
　　　・ 「正規の職員・従業員」の割合は就業者の56.8％で、同0.7ポイント上昇
　　　・　男女ともに「正規の職員・従業員」の割合が上昇。女性では人数も3.6％（8,244人）増加​。

　4．産業大分類別就業者
　　　・　産業大分類別就業者の割合は、高い順で以下のとおり
　　　　(1)　製造業　　　　　　　　　　　　    18.6％（前回比 0.1ポイント上昇）
　　　　(2)　卸売業、小売業　　　　　　　　    16.2％（　同　 0.3ポイント低下）
　　　　(3)　医療、福祉　　　　　　　　　　　  13.8％（　同　 1.0ポイント上昇）
　　　　(4)　建設業　　　　　　　　　　　 　　　9.7％（　同　 0.4ポイント低下）
　　　　(5)　サービス業（他に分類されないもの） 5.9％（　同　 0.3ポイント上昇）

　　　・　産業3部門別構成比は以下のとおり
　　　　第1次産業　　 5.2％（前回比 0.6ポイント低下）
　　　　第2次産業　　28.4％（　同　 0.4ポイント低下）
　　　　第3次産業　　66.4％（　同　 1.0ポイント上昇）

　5．職業大分類別就業者
　　　・　職業大分類別就業者の割合は、高い順で以下のとおり
　　　　(1)　事務従事者　　　　　         18.5％（前回比 1.0ポイント上昇）
　　　　(2)　生産工程従事者　　　 　     17.2％（　同　 0.2ポイント上昇）
　　　　(3)　専門的・技術的職業従事者　15.2％（　同　 1.1ポイント上昇）

詳しい公表資料はこちらをご覧ください。

   令和2年国勢調査就業状態等基本集計結果　新潟県の労働力状態と産業・職業別構成 [PDFファイル／900KB] 

統計表

• 別表1　市町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 [Excelファイル／52KB]
• 別表2　市町村別、産業（大分類）別、男女別15歳以上就業者数 [Excelファイル／57KB
• 別表3　市町村別、職業（大分類）別、男女別15歳以上就業者数 [Excelファイル／42KB]

令和2年国勢調査とは（総務省統計局のページへ移動します）

令和2年国勢調査の概要＜外部リンク＞