毎月勤労統計調査で、記入済みの調査票が所在不明となる事案が発生しました。

毎月勤労統計調査で、記入済みの調査票が所在不明となる事案が発生しました。

　毎月勤労統計調査（※）において、記入済みの調査票が、統計調査員から統計課への提出過程で所在不明となる事案が発生しました。
　なお、現時点で外部への流出は確認されていません。

※毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的とした調査です。常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施しています。

1　経緯

​11月27日(月)～30日(木)

　統計調査員が、対象事業所から記入済みの調査票を回収

12月12日(火)

• 県担当から統計調査員に対し、未提出の調査票の状況を電話で確認した。
• 電話確認の結果、統計調査員は回収した調査票の内容を確認後、12月１日に県送付用の封筒（料金受取人払）に入れてポストに投函し、自身のメモにも記録している旨の回答があった。
• 県担当が、保管している調査票、返信用封筒など課内を捜索したが、該当の郵便物は見つからず、料金受取人払い郵便明細表を突合したところ当課への到達が確認できなかった。
• 統計調査員が、自宅内を再度確認したが見当たらなかった。
• 県から郵便局に郵便物の捜索を依頼。（12月21日現在、当該郵便物は発見されておらず、郵便局で捜索中）

2　所在不明の書類

​毎月勤労統計調査　全国調査票及び地方調査票　３部（３事業所分）

※調査票には事業所や個人を特定できる情報を記入する調査項目はありませんが、1事業所の調査票については記入した担当者の氏名が記載されています。

3　対応状況

（1）対象事業所に事情を説明の上、謝罪しました。

（2）郵便局の捜索結果を踏まえ、書類の送付方法や管理方法の見直しを実施してまいります。

報道発表資料 [PDFファイル／89KB]

【本件についての問合せ先】

　総務部統計課　曽我

　（直通）025-280-5116　（内線）2430