ニイガタ地域経済指標（令和２年９月号）

訂正のお知らせ（令和３年10月11日）

　添付ファイル「統計表」及び「冊子全体」の下記の項目に誤りがありました。
　訂正の上、再掲載いたしますので、令和３年10月10日までにダウンロードされた方は御確認ください。
　御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

【訂正箇所】
　21ページ　新潟市消費者物価指数　「洋服」の指数
　誤：令和２年（2020年）７月　87.7 → 正：令和２年（2020年）７月　87.8

新潟県推計人口

８月１日現在推計人口

令和2年8月1日現在の県人口は2,202,518人で、前月と比べると1,246人の減少、前年同月と比べると22,315人の減少となった。

7月末日現在の世帯数は907,510世帯で、前月と比べると327世帯の増加、前年同月と比べると4,597世帯の増加となった。

７月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,173人、死亡2,213人で、差引き1,040人の自然減となり、転入3,945人（うち県外からの転入1,634人）、転出4,151人（うち県外への転出1,861人）で、差引き206人（うち県外差引き227人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で360,726円、前年同月比3.0％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は238,038円、前年同月比2.9％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は406,276円、前年同月比0.3％の減少となった。

労働時間

6月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.4時間、前年同月比0.1％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は138.1時間、前年同月比0.8％の増加となった。所定外労働時間は8.3時間、前年同月比13.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は147.9時間、前年同月比0.2％の減少となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で821,972人、前年同月比0.1％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.7％で前年同月差3.6ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は448,414人、前年同月比1.0％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差3.2ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が85.3で、前月比2.3％の低下、出荷が86.7で、同比4.0％の上昇、在庫が105.3で、同比2.3％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が80.2で、前月比1.9％の上昇、出荷が80.5で、同比4.8％の上昇、在庫が100.8で、同比2.4％の低下であった。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.9となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月と比べ0.1％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「教養娯楽」が2.0％下落したものの、「食料」が2.5％上昇した結果、総合で前月と比べ0.4％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.9となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.5％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.7となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.4％の下落となった。

景気動向指数（CＩ）

6月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：69.4、前月差7.6ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。 一致指数：72.5、前月差0.9ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 遅行指数：82.0、前月差1.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 6月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、所定外労働時間指数（規模30人以上、製造業）、輸入額、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）など7指標が下降に寄与したことにより、前月から0.9ポイント下降した。

新潟県の経済動向（9月10日）

県内経済の概況（6月～8月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、弱含んでいる。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、減少している。
企業は、厳しさが増している。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、厳しい状況にあるものの、一部で持ち直しの動きがみられる。

経済の動き（８月）

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和2年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。有効求人（原数値）は41,108人で前年同月比24.5％減少し、17か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は34,878人で同比2.8％増加し、2か月連続で増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.78倍で前月に比べて0.09ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きが弱く、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和2年8月分）」によると、8月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比24.9％減の3,324台となり、11か月連続で前年を下回った。軽自動車は、同比18.3％減の3,327台となり、2か月ぶりに前年を下回った、全体では同比21.7％減の6,712台となり、11か月連続で前年を下回った。

・県観光企画課がまとめた「平成31年・令和元年新潟県観光入込客統計」によると、平成31年・令和元年の本県観光入込客数は、73,303千人となり、前年比2.0％減、1,525千人の減少となった。地域別入込客数は、下越地域が30,934千人（同比1.8％減）、中越地域が15,990千人(同比1.8％減)、魚沼地域が12,065千人(同比5.5％減)、上越地域が13,082千人(同比0.6％増)、佐渡地域が1,233千人（同比4.7％減）となっている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2020年7月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの7月販売額は、前年同月比5.6％増の326億12百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.2％の増加であった。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（令和2年6月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、12兆6,548億円であり、前年同月末比4.8％増加した。貸出金残高は、6兆2,144億円であり、同比2.2％増加した。

統計表 [Excelファイル／559KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.83MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続