ニイガタ地域経済指標（令和3年10月号）

令和3年10月号を御利用の方にお知らせ（令和3年11月30日）

　添付の「統計表」（Excel）について、表示されている数値は単位未満を四捨五入して表示しておりますが、令和3年10月号（No.606）の次の指標に入力されている数値の一部は単位未満の数値となっておりますので、データを利用の際は御注意願います。
　＜例＞新潟県の主要指標
　　 百貨店・スーパー販売額 単位 千万円（令和3年7月） → 表示値：3347　入力値：3347000
　　　　　　

【当該指標】
●新潟県の主要指標
　・貨物輸送量（14～15ページ）
　・百貨店・スーパー販売額（16ページ）
●全国の主要指標
　・主要製品生産高、機械受注（除船舶）、建設受注、公共機関からの受注工事、建築着工、エネルギー、新車登録台数（29ページ）
　・百貨店・スーパー販売額、貿易（通関実績）（30ページ）
　・日本銀行券平均発行高、マネーストックM2平均残高、手形交換高（31ページ）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

令和3年9月1日現在の県人口は2,179,516人で、前月と比べると1,441人の減少、前年同月と比べると21,683人の減少となった。

8月末日現在の世帯数は910,664世帯で、前月と比べると11世帯の増加、前年同月と比べると3,028世帯の増加となった。

　　※令和2年10月1日現在推計人口から、令和2年国勢調査人口(速報値)による人口を基準人口としている。

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,232人、死亡2,517人で、差引き1,285人の自然減となり、転入3,843人（うち県外からの転入1,510人）、転出3,999人（うち県外への転出1,718人）で、差引き156人（うち県外差引き208人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で332,539円、前年同月比3月1日％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は242,181円、前年同月比0.9％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は364,061円、前年同月比1月1日％の減少となった。

労働時間

7月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.4時間、前年同月比0.4％※の減少となった。このうち、所定内労働時間は136.4時間、前年同月比1.0％の減少となった。所定外労働時間は9.0時間、前年同月比9月8日％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は149.3時間、前年同月比0.6％の増加となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で807,157人、前年同月比2.0％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.1％で前年同月差1月3日ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,304人、前年同月比1月7日％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.2％で前年同月差1月7日ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が99.5で、前月比2月5日％の低下、出荷が99.2で、同比0.4％の低下、在庫が88.9で、同比0.7％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が98.1で、前月比1月5日％の低下、出荷が96.4で、同比0.3％の低下、在庫が95.0で、同比0.7％の低下であった。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、令和2年平均を100とした総合指数で99.8となり、前月に比べ0.8％の上昇、前年同月に比べ0.2％の下落となった。 前月からの動きをみると、「教養娯楽」が0.9％下落したものの「住居」が1月7日％上昇した結果、総合で前月に比べ0.8％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は99.5となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.3％の下落となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.3となり、前月に比べ0.6％の上昇、前年同月に比べ1月6日％の下落となった。

景気動向指数（Ci）

7月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：106.2、前月差1月2日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 一致指数：105.3、前月差2月3日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 遅行指数：77.2、前月差4月3日ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 7月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、単位労働コスト（常用・製造業）、生産指数（製造工業）など6指標が下降に寄与したことにより、前月から2月3日ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月11日）

県内経済の概況（7月～9月）

個人消費・物価は、弱い動きがみられる。
住宅投資は、下げ止まっている。
公共投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直している。
企業は、改善の動きがみられる。
雇用は、持ち直しの動きが広がりつつある。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。

経済の動き（9月）

・県用地・土地利用課がまとめた「令和3年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1月1日％下落し、平成8年から26年連続の下落となったが、下落幅は前年より減少した。用途別に見ると、住宅地で前年比1月2日％、商業地で同比1月3日％下落した。県内530地点の基準地で前年から価格が上昇した地点は51地点から63地点に増加し、前年から価格変動のなかった横ばい地点は51地点から58地点に増加した。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和3年8月分）」によると、8月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.40倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は45,282人で前年同月比11月1日％増加し、5か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は33,136人で同比4月8日％減少し、2か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2月19日倍で前月に比べて0.08ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「持ち直しの動きが広がりつつあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和3年8月）」によると、8月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比5月4日％増の3,502台で2か月ぶりに前年を上回った。軽自動車では、同比7月3日％減の3,085台で3か月連続で前年を下回った。全体では同比0.1％増の6,717台となり、2か月ぶりに前年を上回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2021年8月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの8月販売額は、前年同月比2月9日％減の346億66百万円であった。また、既存店ベースでは同比3月7日％の減少であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和3年8月分）」によると、令和3年8月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は126億11百万円となり、前年同月比2.0％増加した。輸入額は557億36百万円となり、同比57.3％増加した。

統計表 [Excelファイル／1.23MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.65MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続