社会生活基本調査

令和8年社会生活基本調査

• 令和8年10月20日を基準として、令和8年社会生活基本調査を実施します。
• 社会生活基本調査は、総務省統計局が5年ごとに実施する基幹統計調査です。国民の皆さんが、仕事、家事、育児、介護、地域活動などにどのくらい時間を使っているかや、過去1年間にスポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動などをどの程度行ったかを調査し、社会生活の実態を明らかにすることを目的としています。
• 調査結果は、ワーク・ライフ・バランスの推進、少子高齢化対策、男女共同参画社会の形成など、国や地方公共団体における様々な施策の基礎資料として活用されます。

調査の対象

• 全国から無作為に選ばれた世帯（約9万5千世帯）のうち、10歳以上の世帯員（約19万4千人）が対象となります。
• 新潟県では、湯沢町、刈羽村、関川村及び粟島浦村を除く市町村から144調査区が選定され、1つの調査区につき12世帯が無作為に抽出されます(合計1,728世帯を予定)。
• 調査対象となった世帯では、10歳以上のすべての世帯員の方に回答をお願いしています。対象となられた皆様には、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

調査の方法

• 調査の流れ
  　調査は、次の流れにより行います。

総務大臣－都道府県知事－指導員－調査員－調査世帯

• 調査の実施
  　調査は、調査員が調査世帯ごとに10月上旬から中旬に調査票を配布し、10月下旬に取集することにより行います。

回答の方法

• 回答は、インターネットで回答又は調査員等へ調査票を提出する方法により行います。

  ※　インターネットでの回答は、24時間いつでも都合の良い時間に回答できるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

かたり調査にご注意ください

• 社会生活基本調査を装った不審な訪問や電話、メールなどにご注意ください。
• 調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。

• 社会生活基本調査で、電子メールにより回答を依頼することはありません。
• 不審なメールに記載されたURLにはアクセスしないでください。
• 不審に思われた場合は、県統計課生活統計班・社会生活基本調査担当（025-280-5420）へお問い合わせください。

過去の調査結果

• 令和3年社会生活基本調査　結果の概要
• 平成28年社会生活基本調査　結果の概要
• 平成23年社会生活基本調査　結果の概要
• 平成18年社会生活基本調査　結果の概要

関連リンク

総務省統計局「令和8年社会生活基本調査」＜外部リンク＞