ニイガタ地域経済指標（令和4年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

令和3年12月1日現在の県人口は2,173,530人で、前月と比べると1,854人の減少、前年同月と比べると24,758人の減少となった。

11月末日現在の世帯数は910,553世帯で、前月と比べると140世帯の減少、前年同月と比べると2,756世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,036人、死亡2,866人で、差引き1,830人の自然減となり、転入3,853人（うち県外からの転入1,485人）、転出3,877人（うち県外への転出1,514人）で、差引き24人（うち県外差引き29人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で246,014円、前年同月比1.0％※の減少となった。このうち、きまって支給する給与は241,819円、前年同月比0.8％の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は259,778円、前年同月比0.8％の減少となった。

労働時間

10月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.0時間、前年同月比1月7日％※の減少となった。このうち、所定内労働時間は136.2時間、前年同月比1月7日％の減少となった。所定外労働時間は8月8日時間、前年同月比1月2日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は149.2時間、前年同月比1月2日％の減少となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で812,100人、前年同月比0.5％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.8％で前年同月差2.0ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,377人、前年同月比0.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.5％で前年同月差1月8日ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が98.4で、前月比0.3％の低下、出荷が99.4で、同比8.0％の上昇、在庫が96.0で、同比1月1日％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が91.1で、前月比1月8日％の上昇、出荷が88.7で、同比2月4日％の上昇、在庫が98.7で、同比0.6％の上昇であった。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、令和2年平均を100とした総合指数で99.5となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「光熱・水道」が1月1日％上昇したものの「住居」が0.4％下落した結果、総合で前月に比べ0.1％の下落となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は99.6となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.4となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ2月3日％の下落となった。

景気動向指数（Ci）

10月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：106.9、前月差3月2日ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。 一致指数：100.2、前月差0.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 遅行指数：82.5、前月差1月3日ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 10月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、出荷指数（製造工業）、耐久消費財出荷指数、百貨店・スーパー販売額（既存店）など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.8ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月13日）

県内経済の概況（10月～12月）

個人消費・物価は、横ばいで推移している。
住宅投資は、下げ止まっている。
公共投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直しの動きが鈍化している。
企業は、改善の動きがみられる。
雇用は、持ち直しの動きが広がりつつある。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。

経済の動き（12月）

・県統計課がまとめた「令和2年家計調査年報」では、令和2年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均646,072円で、前年に比べ名目1.0％の減少、物価変動を除いた実質では0.8％の減少となった。二人以上の世帯のうち勤労世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均298,710円で、前年に比べ名目5.0％の減少、実質でも4月8日％の減少となった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和3年11月分）」によると、11月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.44倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人数（原数値）は50,312人で前年同月比14.4％増加し、8か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は32,711人で同比5月2日％減少し、5か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2月13日倍で前月と比べて0.12ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「持ち直しの動きが広がりつつあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和3年11月）」によると、11月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月1月2日％減の4,122台で3か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比11月2日％減の3,662台で6か月連続で前年を下回った。全体では同比5月9日％減の7,852台となり、3か月連続で前年を下回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2021年11月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの11月販売額は、前年同月比0.1％増の325億79百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.0％の低下であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和3年11月分）」によると、令和3年11月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は127億58百万円となり、前年同月比12月8日％増加した。輸入額は645億10百万円となり、同比45.0％増加した。

統計表 [Excelファイル／1.07MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.57MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続