ニイガタ地域経済指標（令和4年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

令和4年2月1日現在の県人口は2,169,039人で、前月と比べると2,647人の減少、前年同月と比べると25,521人の減少となった。

1月末日現在の世帯数は909,852世帯で、前月と比べると456世帯の減少、前年同月と比べると2,368世帯の増加となった。

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生957人、死亡3,171人で、差引き2,214人の自然減となり、転入3,121人（うち県外からの転入1,215人）、転出3,554人（うち県外への転出1,615人）で、差引き433人（うち県外差引き400人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で504,406円、前年同月比1月3日％※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は243,114円、前年同月比1月3日％の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は579,042円、前年同月比2月5日％の増加となった。

労働時間

12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.6時間、前年同月比1月4日％※の減少となった。このうち、所定内労働時間は134.4時間、前年同月比1月2日％の減少となった。所定外労働時間は9月2日時間、前年同月比2月2日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.9時間、前年同月比0.2％の減少となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で809,336人、前年同月比1月2日％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.2％で前年同月差2月9日ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は438,975人、前年同月比1月5日％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.8％で前年同月差2月7日ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が96.5で、前月比1.0％の上昇、出荷が96.9で、同比1.0％の上昇、在庫が95.6で、同比0.3％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が96.5で、前月比1.0％の低下、出荷が95.4で、同比0.1％の上昇、在庫が100.8で、同比0.1％の上昇であった。

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で100.1となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「被服及び履物」が1月5日％下落したものの「食料」が1月3日％上昇した結果、総合で前月に比べ0.4％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は99.8となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.5となり、前月と同水準、前年同月に比べ2月2日％の下落となった。

景気動向指数（Ci）

12月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：112.2、前月差2月5日ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。 一致指数：98.5、前月差4月1日ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：82.1、前月差3月3日ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 12月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、輸入額、単位労働コスト（常用・製造業）、耐久消費財出荷指数など9指標が上昇に寄与したことにより、前月から4月1日ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（令和3年12月～令和4年2月）

個人消費・物価は、横ばいで推移している。
住宅投資は、下げ止まっている。
公共投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直しの動きが鈍化している。
企業は、改善の動きがみられる。
雇用は、持ち直している。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。

経済の動き（2月）

・県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果（令和3年平均）」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、一人平均月間現金給与総額は、289,503円（前年比1月3日％増）で、このうち、きまって支給する給与は241,501円（同比0.5％増）であった。一人平均月間総実労働時間は141.8時間（同比0.4％減）で、このうち、所定外労働時間は8月9日時間（同比0.4％増）となった。常用労働者は、808,994人（同比1月4日％減）となった。

・県産業政策課がまとめた「令和2年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書」によると、本県の令和元年の輸出額は3,118億円（前年比2月3日％減）であった。輸入額は3,169億円（同比30.6％減）で、前年に比べ減少した。令和2年3月31日時点で、県内企業のうち103社が海外に進出しており、進出件数は222件となっている。前回調査に比べ進出企業数は10社、進出件数は23件それぞれ増加した。

・県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の令和3年外貿コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港の外貿コンテナ貨物取扱量は、総数で199,229Teu＊となり、前年比6月4日％減少した。そのうち、新潟港は172,310Teuで同比3月6日％の減少、直江津港は26,919Teuで同比21.0％減少した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Teuは20フィートコンテナ換算の貨物量。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年1月分）」によると、1月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍で、前月に比べて0.08ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は52,085人で前年同月比19.7％増加し、10か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は32,350人で同比1月6日％減少し、7か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.44倍で、前月に比べて0.14ポイント上昇した。内の雇用情勢は、「持ち直している。なお、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年1月）」によると、1月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比10月7日％減の2,722台で5か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比11月4日％減の2,916台で8か月連続で前年を下回った。全体では同比10月6日％減の5,677台となり、5か月連続で前年を下回った。

統計表 [Excelファイル／1.07MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.56MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続