ニイガタ地域経済指標（令和4年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

令和4年3月1日現在の県人口は2,166,685人で、前月と比べると2,354人の減少、前年同月と比べると25,634人の減少となった。

2月末日現在の世帯数は909,522世帯で、前月と比べると330世帯の減少、前年同月と比べると2,137世帯の増加となった。

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生896人、死亡2,683人で、差引き1,787人の自然減となり、転入3,287人（うち県外からの転入1,245人）、転出3,854人（うち県外への転出1,744人）で、差引き567人（うち県外差引き499人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で245,068円、前年同月比0.5％※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は237,844円、前年同月比0.4％の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は259,744円、前年同月比0.6％の増加となった。

労働時間

1月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で132.3時間、前年同月比0.2％※の増加となった。このうち、所定内労働時間は123.8時間、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。所定外労働時間は8月5日時間、前年同月比1月4日％の増加となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は137.8時間、前年同月比0.3％の増加となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で816,958人、前年同月比0.8％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.9％で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は446,170人、前年同月比0.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.1％で前年同月差1月3日ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が98.6で、前月比2月2日％の上昇、出荷が101.2で、同比4月4日％の上昇、在庫が93.0で、同比2月7日％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が95.7で、前月比0.8％の低下、出荷が93.9で、同比1月6日％の低下、在庫が99.4で、同比1月4日％の低下であった。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で100.3となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ1月1日％の上昇となった。前月からの動きをみると、「食料」が0.2％下落したものの「光熱・水道」が2月8日％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.0となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.5となり、前月と同水準、前年同月に比べ1月9日％の下落となった。

景気動向指数（Ci）

1月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：118.5、前月差8月9日ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。 一致指数：101.4、前月差7.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 遅行指数：81.5、前月差2月3日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 1月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）、投資財生産指数など8指標が上昇に寄与したことにより、前月から7.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月8日）

県内経済の概況（1月～3月）

個人消費・物価は、横ばいで推移している。
住宅投資は、下げ止まっている。
公共投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直しの動きが鈍化している。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、持ち直している。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。
なお、海外情勢の動向が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（3月）

・県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～令和3年を振り返って～」では、令和3年の県内経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響などから、一部で依然として厳しい状況にある中、設備投資や景況感に改善の動きがみられるなど、持ち直しの動きが続いた一年であった。年前半は、「巣ごもり需要」が続く個人消費が堅調に推移する中、海外における需要回復などを背景に生産が持ち直したことで、製造業を中心に企業の景況感にも改善の動きがみられた。年後半は、県独自の特別警報が発令されたことなどもあり、個人消費に足踏みがみられたほか、部品調達難などの供給制約により生産活動の持ち直しが鈍化する動きもみられたものの、警報解除後は、感染状況が落ち着き人手が増えたことで、製造業だけでなく非製造業の景況感にも改善の動きがみられた。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年2月）」によると、2月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比18.9％減の3,089台で6か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比13.0％減の3,612台で9か月連続で前年を下回った。全体では同比15.3％減の6,779台となり、6か月連続で前年を下回った。

・県用地・土地利用課がまとめた「令和4年地価公示結果の概要」によると、令和4年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で平均変動率は0.8％の下落（前年1.0％下落）となった。平成8年以降27年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。用途別では、住宅地が0.8％の下落（前年0.9％下落）、商業地が1月2日％の下落（同1月5日％下落）で、下落率は前年より縮小したほか、工業地は0.8％の上昇（同0.4％上昇）で4年連続の上昇となった。価格が上昇した地点は、前年54地点から82地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の56地点から52地点に減少した。
　＊変動率：（当年価格-前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年2月分）」によると、2月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.54倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は53,620人で前年同月比19.5％増加し、11か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は33,208人で同比4月5日％減少し、8か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.46倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「持ち直している。なお、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

統計表 [Excelファイル／1.2MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.8MB]

※今月号より、四半期別県民経済計算速報（実質原系列・実質季節調整系列）（Qe）、新潟県の着工建築物棟数・床面積及び新設住宅着工戸数・床面積（市区郡別）の掲載は終了しました。

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続