ニイガタ地域経済指標（令和4年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

令和4年6月1日現在の県人口は2,158,442人で、前月と比べると1,213人の減少、前年同月と比べると24,787人の減少となった。

5月末日現在の世帯数は913,771世帯で、前月と比べると684世帯の増加、前年同月と比べると2,915世帯の増加となった。

5月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生989人、死亡2,530人で、差引き1,541人の自然減となり、転入4,673人（うち県外からの転入2,240人）、転出4,345人（うち県外への転出2,011人）で、差引き328人（うち県外差引き229人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で252,961円、前年同月比0.8％※の減少となった。このうち、きまって支給する給与は242,103円、前年同月比0.9％の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は271,614円、前年同月比0.3％の増加となった。

労働時間

4月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.8時間、前年同月比2月2日％※の減少となった。このうち、所定内労働時間は136.6時間、前年同月比2月5日％の減少となった。所定外労働時間は9月2日時間、前年同月比0.1％の増加となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は151.7時間、前年同月比0.9％の減少となった。

常用雇用

4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で816,444人、前年同月比0.3％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.3％で前年同月差1月3日ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は444,045人、前年同月比1月4日％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.5％で前年同月差0.8ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が96.8で、前月比0.5％の低下、出荷が100.8で、同比1月3日％の上昇、在庫が90.0で、同比2月2日％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が95.1で、前月比1月5日％の低下、出荷が93.0で、同比0.3％の低下、在庫が98.6で、同比2月3日％の低下であった。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ3月2日％の上昇となった。前月からの動きをみると、「被服及び履物」が0.1％下落したものの「食料」が0.8％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.5となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ2月8日％の上昇となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。

景気動向指数（Ci）

4月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：115.7、前月差5月8日ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 一致指数：95.9、前月差3月6日ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 遅行指数：84.5、前月差1月4日ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。 4月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、単位労働コスト（常用・製造業）、輸入額など、5指標が上昇に寄与したことにより、前月から3月6日ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（7月8日）

県内経済の概況（4月～6月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、新型コロナウイルス感染症や海外情勢の動向が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（6月）

・県観光企画課がまとめた「令和3－4年シーズン（12～5月）スキー場利用客入込状況について」によると、令和3－4年シーズンのスキー場利用客総数は344.1万人で、過去最少だった昨シーズンから約80万人増となり、暖冬少雪だった2年前の令和元－2年シーズンを上回る結果となった。新型コロナウイルスの感染拡大により1月21日から3月6日まで県内にまん延防止等重点措置が適用されたものの、十分な降雪があり、魚沼地域を中心に各地域の利用客数が増加した結果、昨シーズンを上回る入込となった。外国人スキー場利用客数は、6月2日万人と昨シーズンから2月8日万人の増加（昨シーズン比79.8％増）となったが、インバウンドが停止した状態であったことから大きな回復とはならなかった。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年5月）」によると、5月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比17.1％減の2,750台で9か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比15.7％減の2,871台で12か月連続で前年を下回った。全体では同比15.9％減の5,742台となり、9か月連続で前年を下回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2022年5月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比0.8％増の334億66百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.2％の増加であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年5月分）」によると、令和4年5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は171億60百万円となり、前年同月比39.4％増加した。輸入額は833億79百万円となり、同比98.4％増加した。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は52,314人で前年同月比16.9％増加し、14か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は37,477人で同比1月2日％減少し、11か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.40倍で、前月に比べて0.06ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られる。なお、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

統計表 [Excelファイル／1.27MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.77MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続