ニイガタ地域経済指標（令和4年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

令和4年9月1日現在の県人口は2,154,357人で、前月と比べると1,615人の減少、前年同月と比べると24,073人の減少となった。

8月末日現在の世帯数は914,492世帯で、前月と比べると286世帯の増加、前年同月と比べると3,828世帯の増加となった。

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,102人、死亡2,847人で、差引き1,745人の自然減となり、転入4,506人（うち県外からの転入2,082人）、転出4,376人（うち県外への転出1,994人）で、差引き130人（うち県外差引き88人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で325,341円、前年同月比2月2日％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は239,692円、前年同月比1.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は363,763円、前年同月比0.1％の減少となった。

労働時間

7月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で144.4時間、前年同月比0.7％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は135.9時間、前年同月比0.4％の減少となった。所定外労働時間は8月5日時間、前年同月比5月4日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は149.1時間、前年同月比0.1％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で832,916人、前年同月比1月9日％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.5％で前年同月差1月4日ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は452,388人、前年同月比1月4日％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差0.5ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が97.9で、前月比1月2日％の上昇、出荷が95.1で、同比3月1日％の低下、在庫が90.3で、同比1月5日％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が96.9で、前月比0.8％の上昇、出荷が94.8で、同比1月2日％の上昇、在庫が100.2で、同比0.6％の上昇であった。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で102.4となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ3月5日％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「被服及び履物」が1月4日％下落したものの、「食料」が1月1日％上昇した結果、総合で前月に比べ0.4％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は102.3となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ3月3日％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.0となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ1月3日％の上昇となった。

景気動向指数（Ci）

7月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：117.6、前月差1.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 一致指数：93.0、前月差0.2ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 遅行指数：81.7、前月差1月8日ポイント下降し、4か月連続の下降となった。 7月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、単位労働コスト（常用・製造業）、百貨店・スーパー販売額（既存店）など、4指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.2ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（10月11日）

県内経済の概況（7月～9月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、原材料価格等の上昇や新型コロナウイルスの感染状況が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（9月）

・県用地・土地利用課がまとめた「令和4年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1.0％下落し、平成8年から27年連続の下落となったが、下落率は前年より縮少した。用途別に見ると、住宅地で前年比1月1日％、商業地で同比0.9％下落した。県内530地点の基準地で前年から価格が上昇した地点は63地点から85地点に増加し、前年から価格変動のなかった横ばい地点は58地点から45地点に減少した。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年8月分）」によると、8月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準。有効求人数（原数値）は53,471人で前年同月比18.1％増加し、17か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は33,124人で同比0.0％（12人）減少し、2か月ぶりに減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.45倍で前月に比べて0.27ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られる。なお、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年8月）」によると、8月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比8月1日％減の3,220台で12か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比2月9日％減の2,995台で3か月ぶりに前年を下回った。全体では同比5月7日％減の6,336台となり、12か月連続で前年を下回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2022年8月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの8月販売額は、前年同月比3月5日％増の358億96百万円であった。また、既存店ベースでは同比2月8日％の増加であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年8月分）」によると、令和4年8月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は119億28百万円となり、前年同月比5月3日％減少した。輸入額は1,031億58百万円となり、同比85.0％増加した。

統計表 [Excelファイル／1.27MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.62MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続