ニイガタ地域経済指標（令和4年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

令和4年10月1日現在の県人口は2,152,664人で、前月と比べると1,693人の減少、前年同月と比べると24,215人の減少となった。

9月末日現在の世帯数は914,328世帯で、前月と比べると164世帯の減少、前年同月と比べると3,792世帯の増加となった。

9月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生1,035人、死亡2,588人で、差引き1,553人の自然減となり、転入4,117人（うち県外からの転入1,907人）、転出4,257人（うち県外への転出1,979人）で、差引き140人（うち県外差引き72人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で259,611円、前年同月比0.3％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は237,599円、前年同月比1.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は271,136円、前年同月比1月4日％の増加となった。

労働時間

8月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で135.7時間、前年同月比0.0％※の同水準となった。
このうち、所定内労働時間は127.7時間、前年同月比0.1％の増加となった。所定外労働時間は8.0時間、前年同月比2月3日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は141.2時間、前年同月比0.6％の増加となった。

常用雇用

8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で835,783人、前年同月比1月9日％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.4％で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は452,071人、前年同月比1月2日％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.6％で前年同月差1月2日ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で102.7となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ3月2日％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が1月1日％下落したものの、「被服及び履物」が3月6日％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は102.5となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ3月3日％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.0となり、前月と同水準、前年同月に比べ1月2日％の上昇となった。

景気動向指数（Ci）

8月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：113.6、前月差4.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 一致指数：95.2、前月差2.0ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。 遅行指数：83.8、前月差2月1日ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。 8月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、輸入額、投資財生産指数、耐久消費財出荷指数など、8指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月10日）

県内経済の概況（8月～10月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、原材料価格等の上昇や新型コロナウイルスの感染状況が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（10月）

・県観光企画課がまとめた「令和4年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は86万6,984人で前年度比10月9日％の増加となった。県内客は32万653人で同比4月5日％の減少、県外客は54万6,331人で同比22.5％の増加となった。3年ぶりに行動制限のないシーズンとなったが、新型コロナウイルス第7波等の影響を受け、全体では、同比10月9日％入込数が増加したものの、コロナ前の令和元年度並みには回復しなかった。7月は、中旬の海開き以降、休日の天候不良による影響もあったが、前年度や令和元年度と同程度で推移した。8月は、上旬に下越地域において豪雨の影響を受けたほか、お盆以降の天候不良による影響もあり、同比23.8％増の入込数に留まった。

・県統計課がまとめた「令和3年家計調査年報」では、令和3年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均613,886円で、前年に比べ名目5.0％の減少、物価変動を除いた実質では4月5日％の減少となった。二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均343,585円で、前年に比べ名目15.0％の増加、実質でも15.6％の増加となった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年9月分）」によると、9月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準。有効求人数（原数値）は53,993人で前年同月比15.3％増加し、18か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は33,117人で同比0.4％減少し、2か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.46倍で前月に比べて0.01ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られる。なお、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年10月）」によると、10月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比13.5％増の3,575台で2か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比45.5％増の4,041台で2か月連続で前年を上回った。全体では同比28.3％増の7,739台となり、2か月連続で前年を上回った。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年9月分）」によると、令和4年9月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は141億15百万円となり、前年同月比12月5日％増加した。輸入額は1,168億47百万円となり、同比109.4％増加した。

統計表 [Excelファイル／1.26MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.64MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続