ニイガタ地域経済指標（令和4年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

令和4年11月1日現在の県人口は2,151,122人で、前月と比べると1,542人の減少、前年同月と比べると24,262人の減少となった。

10月末日現在の世帯数は914,724世帯で、前月と比べると396世帯の増加、前年同月と比べると4,031世帯の増加となった。

10月中の人口動態

10月1か月間の人口動態は、出生1,080人、死亡2,831人で、差引き1,751人の自然減となり、転入4,251人（うち県外からの転入1,882人）、転出4,042人（うち県外への転出1,723人）で、差引き209人（うち県外差引き159人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

9月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で241,520円、前年同月比0.8％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は238,257円、前年同月比1月1日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は256,271円、前年同月比0.4％の減少となった。

労働時間

9月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142.0時間、前年同月比0.2％※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は133.0時間、前年同月比0.1％の減少となった。所定外労働時間は9.0時間、前年同月比3月6日％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.4時間、前年同月比0.8％の増加となった。

常用雇用

9月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で832,948人、前年同月比1月5日％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.8％で前年同月差1月4日ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は449,387人、前年同月比0.8％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.6％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

消費者物価指数

10月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で103.4となり、前月に比べ0.7％の上昇、前年同月に比べ4月2日％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「教養娯楽」が1月2日％下落したものの、「食料」が2.0％上昇した結果、総合で前月に比べ0.7％の上昇となった。生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.2となり、前月に比べ0.7％の上昇、前年同月に比べ4.0％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.4となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ1月8日％の上昇となった。

景気動向指数（Ci）

9月のＣｉ（平成27年=100）は、 先行指数：118.5、前月差4月9日ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 一致指数：94.6、前月差0.5ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。 遅行指数：81.4、前月差2月4日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 9月のＣｉ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、建築着工床面積（非居住用）、生産指数（製造工業）など、5指標が下降に寄与したことにより、前月から0.5ポイント下降した。

新潟県の経済動向（11月10日）

県内経済の概況（8月～10月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、原材料価格等の上昇や新型コロナウイルスの感染状況が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（11月）

・県観光企画課がまとめた「令和3年新潟県観光入込客統計」によると、入込総数は4,299万7,139人となった。延べ観光入込客数を月別にみると、令和3年1・2月は、首都圏等で緊急事態宣言が発令されていた影響もあり大きく減少したが、4・5月は前年の反動で大きく回復した。その後は前年と同水準の入込数で推移し、全体では前年比2月4日％の微増となった。分類別にみると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入込客数の大きな回復には至っていないが、「行祭事・イベント」では、スタジアムでのスポーツ観戦など一部のイベントが行われたことにより、同比20.9％増と増加率が最も高くなった。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年11月）」によると、11月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比7月8日％減の3,800台で3か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比19.9％増の4,389台で3か月連続で前年を上回った。全体では同比5月8日％増の8,310台となり、3か月連続で前年を上回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2022年10月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの10月販売額は、前年同月比3月8日％増の338億95百万円であった。また、既存店ベースでは同比2月5日％の増加であった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年10月分）」によると、10月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月に比べて0.04ポイント低下した。有効求人数（原数値）は54,374人で前年同月比9月5日％増加し、19か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は32,941人で同比1月3日％減少し、3か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.46倍で前月と同水準となった。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部に弱い動きも見られることから、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年10月分）」によると、令和4年10月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は162億67百万円となり、前年同月比28.3％増加した。輸入額は973億12百万円となり、同比68.1％増加した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2022年11月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、11月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比300.0％増（3件増）の4件、負債総額は同比248.3％増（1億49百万円増）の2億9百万円となった。

統計表 [Excelファイル／1.27MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.65MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続