ニイガタ地域経済指標（令和5年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

令和5年9月1日現在の県人口は2,127,922人で、前月と比べると1,800人の減少、前年同月と比べると26,435人の減少となった。

8月末日現在の世帯数は917,099世帯で、前月と比べると13世帯の増加、前年同月と比べると2,607世帯の増加となった。

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,002人、死亡2,727人で、差引き1,725人の自然減となり、転入4,141人（うち県外からの転入1,924人）、転出4,216人（うち県外への転出2,032人）で、差引き75人（うち県外差引き108人）の社会減となっている。

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で342,689円、前年同月比5月4日％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は243,390円、前年同月比1月5日％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は376,285円、前年同月比3月5日％の増加となった。

労働時間

7月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.4時間、前年同月比0.7％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は135.1時間、前年同月比0.6％の減少となった。所定外労働時間は8月3日時間、前年同月比2月4日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.1時間、前年同月比0.7％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で835,478人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.7％で前年同月差0.2ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は454,634人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.5％で前年同月差0.2ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が90.1で、前月比3月5日％の低下、出荷が91.5で、同比1月3日％の低下、在庫が94.1で、同比0.6％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が103.8で、前月比1月8日％の低下、出荷が103.1で、同比1月8日％の低下、在庫が106.4で、同比0.6％の上昇であった。

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※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年＝100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で105.3となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2月8日％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が2月6日％下落したものの、「食料」が1月3日％上昇した結果、総合で前月に比べ0.4％の上昇となった。​

生鮮食品（生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物）を除く総合指数は105.1となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2月7日％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.4となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ3月8日％の上昇となった。

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景気動向指数（Ci）

7月のＣｉ（平成27年=100）は、

先行指数：　108.7、前月差1月1日ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

一致指数：　81.3、前月差4月5日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

遅行指数：　87.5、前月差1月6日ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

7月のＣｉ（一致指数）は、9指標のうち、単位労働コスト（常用、製造業）、生産指数（製造工業）、投資財出荷指数など、8指標が下降に寄与したことにより、前月から4月5日ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月10日）

県内経済の概況（7月～9月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
住宅投資は、一段と弱まっている。
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、弱い動きがみられるものの、一部に改善の動きもみられる。
雇用は、改善の動きがみられるものの、一部に足踏みの兆しがみられる。
​以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

 

経済の動き（9月）

新潟県地価調査結果

県用地・土地利用課がまとめた「令和5年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比0.9％下落し、平成8年から28年連続の下落となったが、下落率は前年より縮少した。用途別に見ると、住宅地で前年比1.0％、商業地で同比0.8％下落した。県内530地点の基準地で前年から価格が上昇した地点は85地点から97地点に増加し、前年から価格変動のなかった横ばい地点は45地点から38地点に減少した。

新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年9月）」によると、9月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比5月7日％増の4,354台で9か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比9月3日％増の4,382台で2か月連続で前年を上回った。全体では同比6月7日％増の8,850台となり、2か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年8月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの8月販売額は、前年同月比8月2日％増の388億49百万円であった。また、既存店ベースでは同比7月1日％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年8月分）」によると、令和5年8月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は110億26百万円となり、前年同月比7月6日％減少した。輸入額は795億49百万円となり、同比23.0％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年8月分）」によると、8月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.57倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は52,940人で前年同月比1.0％減少し、4か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は33,345人で同比0.7％増加し、5か月ぶりに増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2月31日倍で、前月に比べて0.18ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部求人の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年9月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、9月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比30.0％減（3件減）の7件、負債総額は同比75.4％減（39億34百万円減）の12億84百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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