ニイガタ地域経済指標（令和6年1月号）【訂正】

　訂正のお知らせ（令和6年1月24日）

　令和6年1月22日に公表したニイガタ地域経済指標（令和6年1月号）の一部に誤りがありました。
　訂正の上、再掲載しましたので、既にダウンロードされた方はご確認ください。

　ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

　【訂正箇所】
　　☆　14ページ 新潟県の主要指標「エネルギー」需要電力量

　　　
　　　　正誤表 [PDFファイル／77KB]

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

令和5年12月1日現在の県人口は2,122,878人で、前月と比べると1,843人の減少、前年同月と比べると26,383人の減少となった。

11月末日現在の世帯数は917,638世帯で、前月と比べると232世帯の増加、前年同月と比べると2,897世帯の増加となった。

 

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生876人、死亡2,754人で、差引き1,878人の自然減となり、転入3,882人（うち県外からの転入1,489人）、転出3,847人（うち県外への転出1,462人）で、差引き35人（うち県外差引き27人）の社会増となっている。

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で250,535円、前年同月比3月3日％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は247,606円、前年同月比3月2日％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は272,570円、前年同月比4月5日％の増加となった。

労働時間

10月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.6時間、前年同月比1月9日％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は134.4時間、前年同月比2月3日％の増加となった。所定外労働時間は9月2日時間、前年同月比3月2日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.8時間、前年同月比1月4日％の増加となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で832,467人、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、29.6％で前年同月差0.1ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は454,857人、前年同月比1月6日％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が90.2で、前月比1月5日％の上昇、出荷が89.8で、同比0.9％の低下、在庫が95.1で、同比1月1日％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が104.9で、前月比1月3日％の上昇、出荷が103.8で、同比0.4％の上昇、在庫が104.2で、同比0.6％の上昇であった。

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※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年＝100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

11月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で106.0となり、前月に比べ0.5％の下落、前年同月に比べ2月5日％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「被服及び履物」が0.3％上昇したものの、「食料」が0.7％下落した結果、総合で前月に比べ0.5％の下落となった。​

生鮮食品（生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物）を除く総合指数は105.5となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ2月1日％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.9となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ3月4日％の上昇となった。

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景気動向指数（Ci）

10月のCi（平成27年=100）は、

先行指数：　103.1、前月差5月8日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

一致指数：　81.6、前月差0.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

遅行指数：　83.0、前月差2.0ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

10月のCi（一致指数）は、9指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、輸入額（新潟税関支署管内）、生産財出荷指数など、4指標が下降に寄与したことにより、前月から0.9ポイント下降した。

新潟県の経済動向（1月12日）

県内経済の概況（令和5年10月～令和5年12月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 
生産は、弱含んでいる。 
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、改善の動きに足踏みがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

経済の動き（12月）

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年12月）」によると、12月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比14.0％増の3,629台で12か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比7月7日％減の3,332台で3か月連続で前年を下回った。全体では同比2月7日％増の7,042台となり、5か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年11月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの11月販売額は、前年同月比4月9日％増の350億56百万円であった。また、既存店ベースでは同比3月6日％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年11月分）」によると、令和5年11月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は134億5百万円となり、前年同月比13.7％減少した。輸入額は777億3百万円となり、同比33.5％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年11月分）」によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.50倍で、前月に比べて0.04ポイント低下した。有効求人数（原数値）は52,900人で前年同月比1月3日％減少し、7か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は33,451人で同比5月1日％増加し、4か月連続で増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2月19日倍で、前月に比べて0.21ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年12月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、12月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比同数の6件、負債総額は同比224.4％増（8億75百万円増）の12億65百万円となった。

 

ダウンロード

ニイガタ地域経済指標の冊子全体又は統計表のデータは以下からダウンロードください。
冊子全体 [PDFファイル／2.09MB]
統計表 [Excelファイル／1.19MB]

注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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