ニイガタ地域経済指標（令和6年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

令和6年5月1日現在の県人口は2,107,319人で、前月と比べると171人の減少、前年同月と比べると27,161人の減少となった。

4月末日現在の世帯数は919,528世帯で、前月と比べると2,622世帯の増加、前年同月と比べると2,894世帯の増加となった。

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生835人、死亡2,805人で、差引き1,970人の自然減となり、転入9,719人（うち県外からの転入4,920人）、転出7,920人（うち県外への転出4,174人）で、差引き1,799人（うち県外差引き746人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で268,203円、前年同月比1月7日％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は248,610円、前年同月比1.0％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は281,120円、前年同月比1月9日％の減少となった。

労働時間

3月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で140.1時間、前年同月比2.0％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.3時間、前年同月比2.0％の減少となった。所定外労働時間は8月8日時間、前年同月比1月1日％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は143.9時間、前年同月比2月1日％の減少となった。

常用雇用

3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で802,406人、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、28.6％で前年同月差0.0ポイントの前年同月同水準となりました。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は457,844人、前年同月比0.5％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、26.2％で前年同月差1月1日ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が96.3で、前月比3月3日％の低下、出荷が94.1で、同比4月1日％の低下、在庫が96.3で、同比2月1日％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が101.7で、前月比4月4日％の上昇、出荷が100.4で、同比4月7日％の上昇、在庫が102.6で、同比1.0％の上昇であった。

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​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で106.9となり、前月に比べ0.7％の上昇、前年同月に比べ2月9日％の上昇となった。

前月からの動きをみると、10大費目の全てで上昇または前月と同水準となったため、総合で前月に比べ0.7％の上昇となった。​

生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は106.4となり、前月に比べ0.6％の上昇、前年同月に比べ2月6日％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.6となり、前月に比べ0.6％の上昇、前年同月に比べ2月7日％の上昇となった。​​

景気動向指数（Ci）

3月のＣｉ（令和2年=100）は、

先行指数：　125.4、前月差10.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

一致指数：　133.7、前月差8.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

遅行指数：　102.1、前月差2月7日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

3月のＣｉ（一致指数）は、9指標のうち、投資財出荷指数、生産財出荷指数、生産指数（製造工業）など、7指標が下降に寄与したことにより、前月から8.0ポイント下降した。

新潟県の経済動向（6月10日）

県内経済の概況（令和6年3月～5月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 
生産は、一段と弱まっている。 
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
なお、令和6年能登半島地震が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（5月）

新潟空港利用状況

県空港課がまとめた「令和5年度の新潟空港利用状況について」によると、令和5年度の新潟空港利用者数は1,056,208人となり、新型コロナウイルスの5類移行や国際線定期路線の再開等により、対前年度比130.2%（244,936人増）と大幅に増加し、令和元年度以来の100万人超えとなった。

国内線の利用者数は、対前年度比124.7％(198,467人増)の1,003,214人となり、成田線及び中部線が運休しているものの、令和元年度とほぼ同水準（対令和元年度比98.5％）となった。

また、国際線は、新型コロナウイルスの影響により運休していた全ての定期路線（冬季季節運航の香港線を除く。）が再開したことで、対前年度比812.2％（46,469人増）と大幅に増加した。ただし、年度途中からの運航であったことや、一部の路線で運休前の便数に戻っていないこと等から、対令和元年度比は44.4％にとどまっている。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和6年5月）」によると、5月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比7月2日％増の3,448台で5か月ぶりに前年を上回った。軽自動車では、同比16.2％減の2,920台で8か月連続で前年を下回った。全体では同比4月8日％減の6,504台となり、5か月連続で前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2024年4月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの4月販売額は、前年同月比0.5％増の339億68百万円であった。また、既存店ベースでは同比1月5日％の減少であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和6年4月分）」によると、令和6年4月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は146億58百万円となり、前年同月比16.0％増加した。輸入額は821億45百万円となり、同比10月3日％増加した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和6年4月分）」によると、4月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.48倍で、前年同月比0.01ポイント低下した。有効求人数（原数値）は50,732人で前年同月比4月6日％減少し、12か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は37,881人で同比2月4日％増加し、9か月連続で増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2月31日倍で、前月に比べて0.23ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年5月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、5月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比20.0％増（2件増）の12件、負債総額は同比61.1％減（9億62百万円減）の6億12百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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