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令和6年6月1日現在の県人口は2,105,640人で、前月と比べると1,679人の減少、前年同月と比べると27,083人の減少となった。
5月末日現在の世帯数は919,816世帯で、前月と比べると288世帯の増加、前年同月と比べると2,994世帯の増加となった。
5月1か月間の人口動態は、出生885人、死亡2,612人で、差引き1,727人の自然減となり、転入4,247人(うち県外からの転入1,883人)、転出4,199人(うち県外への転出1,945人)で、差引き48人の社会増(うち県外差引き62人の社会減)となっている。
4月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で262,468円、前年同月比2月5日%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は253,279円、前年同月比1月5日%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は279,910円、前年同月比0.9%の増加となった。
4月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.5時間、前年同月比0.2%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は138.8時間、前年同月比0.2%の増加となった。所定外労働時間は8月7日時間、前年同月比5月4日%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は151.2時間、前年同月比0.3%の減少となった。
4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で820,543人、前年同月比0.1%の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.2%で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は468,823人、前年同月比1.0%の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.7%で前年同月差1月2日ポイントの上昇となった。
※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。
4月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が98.6で、前月比2月1日%の上昇、出荷が99.5で、同比5月5日%の上昇、在庫が95.3で、同比1月5日%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が100.8で、前月比0.9%の低下、出荷が100.0で、同比0.4%の低下、在庫が102.4で、同比0.2%の低下であった。
※新潟県グラフの最新月のみ速報値。
5月の新潟市の総合指数は、令和2年(2020年)平均を100とした総合指数で107.1となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ2月9日%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が3月2日%上昇したものの、「交通・通信」が0.5%下落した結果、総合で前月に比べ0.2%の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物)を除く総合指数は106.5となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ2月8日%の上昇となった。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.5となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ2月2日%の上昇となった。
4月のCi(令和2年=100)は、
先行指数: 130.5、前月差3月7日ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
一致指数: 139.0、前月差4月4日ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
遅行指数: 105.8、前月差3月4日ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
4月のCi(一致指数)は、9指標のうち、生産財出荷指数、投資財出荷指数、生産指数(製造工業)など、7指標が上昇に寄与したことにより、前月から4月4日ポイント上昇した。
個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
住宅投資は、一段と弱まっている。
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直している。
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
雇用は、おおむね横ばいとなっている。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
県観光企画課がまとめた「今シーズン(令和5年12月~令和6年5月)スキー場利用客入込状況について」によると、今シーズン(12月~5月)のスキー場利用客数は、少雪や天候不良による営業日数の減少※や能登半島地震の影響等により、全体では373.5万人(昨シーズン▲22.7万人、▲5月7日%)となった。
※営業日数(総数):3,782日(昨シーズン▲535日、▲12月4日%)
一方で、12月~5月の外国人利用客数は、令和5年5月にコロナが5類に移行となった中で、過去最高であった昨シーズンの約2倍となる56.5万人となった。
北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和6年6月)」によると、6月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比0.2%増の4,147台で2か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比7月7日%減の3,511台で9か月連続で前年を下回った。全体では同比3月7日%減の7,765台となり、6か月連続で前年を下回った。
経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2024年5月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比0.3%増の350億90百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.4%の減少であった。
東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和6年5月分)」によると、令和6年5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は139億99百万円となり、前年同月比1月4日%増加した。輸入額は669億82百万円となり、同比14.1%増加した。
新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和6年5月分)」によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で、前年同月比0.03ポイント低下した。有効求人数(原数値)は49,514人で前年同月比3月6日%減少し、13か月連続で減少した。有効求職者数(原数値)は37,790人で同比2月8日%増加し、10か月連続で増加した。
また、新規求人倍率(季節調整値)は2月23日倍で、前月に比べて0.08ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。
株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年6月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、6月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比で同数の6件、負債総額は同比60.5%減(30億83百万円減)の20億15百万円となった。
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・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続
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