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令和6年7月1日現在の県人口は2,103,696人で、前月と比べると1,944人の減少、前年同月と比べると27,313人の減少となった。
6月末日現在の世帯数は919,798世帯で、前月と比べると18世帯の減少、前年同月と比べると3,041世帯の増加となった。
6月1か月間の人口動態は、出生762人、死亡2,329人で、差引き1,567人の自然減となり、転入3,520人(うち県外からの転入1,611人)、転出3,897人(うち県外への転出1,959人)で、差引き377人(うち県外差引き348人)の社会減となっている。
5月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で258,376円、前年同月比3月1日%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は248,993円、前年同月比1月6日%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は280,116円、前年同月比3月5日%の増加となった。
5月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で137.8時間、前年同月比1月1日%の増加となった。
このうち、所定内労働時間は130.0時間、前年同月比1月7日%の増加となった。所定外労働時間は7月8日時間、前年同月比6.0%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は142.7時間、前年同月比1月3日%の増加となった。
5月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で820,999人、前年同月比0.1%の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.8%で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は468,668人、前年同月比1月1日%の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.8%で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。
※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。
5月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が103.2で、前月比4月7日%の上昇、出荷が99.2で、同比0.4%の低下、在庫が95.9で、同比0.6%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が104.4で、前月比3月6日%の上昇、出荷が103.9で、同比3月9日%の上昇、在庫が103.3で、同比0.9%の上昇であった。
※新潟県グラフの最新月のみ速報値。
6月の新潟市の総合指数は、令和2年(2020年)平均を100とした総合指数で107.2となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ2月5日%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が3.0%上昇したものの、「食料」が0.9%下落した結果、総合で前月に比べ0.1%の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は106.8となり、前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ2月3日%の上昇となった。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.6となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.0%の上昇となった。
5月のCi(令和2年=100)は、
先行指数: 136.2、前月差5月7日ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
一致指数: 144.6、前月差4月7日ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
遅行指数: 108.3、前月差2月5日ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
5月のCi(一致指数)は、9指標のうち、単位労働コスト(常用、製造業)、生産指数(製造工業)、業況判断D.I.など、6指標が上昇に寄与したことにより、前月から4月7日ポイント上昇した。
個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
住宅投資は、一段と弱まっている。
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直している。
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
雇用は、おおむね横ばいとなっている。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
県観光企画課がまとめた「令和5年新潟県観光入込客統計調査結果について」によると、令和5年の本県観光入込客数は62,530千人(前年比13.0%増)で、前年から7,205千人増加したが、新型コロナ感染症流行前の令和元年との比較では、約9割となった。また、地域別では、全ての地域で前年の入込を上回り、分類別では、道の駅や商業施設などを含む「都市型観光」の入込数がコロナ前より高い水準となった。
北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和6年7月)」によると、7月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比9月5日%増の4,352台で3か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比9月9日%増の3,714台で10か月ぶりに前年を上回った。全体では同比9月3日%増の8,161台となり、7か月ぶりに前年を上回つた。
経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2024年6月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの6月販売額は、前年同月比4月3日%増の354億59百万円であった。また、既存店ベースでは同比3月1日%の増加であった。
東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和6年6月分)」によると、令和6年6月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は150億10百万円となり、前年同月比11月3日%減少した。輸入額は833億93百万円となり、同比14.7%増加した。
新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和6年6月分)」によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.42倍で、前年同月比0.03ポイント低下した。有効求人数(原数値)は48,714人で前年同月比6月8日%減少し、14か月連続で減少した。有効求職者数(原数値)は36,383人で同比2月1日%増加し、11か月連続で増加した。
また、新規求人倍率(季節調整値)は2月29日倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。
株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年7月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、7月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比20.0%増(2件増)の12件、負債総額は同比115.2%増(12億66百万円増)の23億65百万円となった。
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・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続
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