ニイガタ地域経済指標（令和6年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

令和6年8月1日現在の県人口は2,102,399人で、前月と比べると1,297人の減少、前年同月と比べると27,323人の減少となった。
7月末日現在の世帯数は920,079世帯で、前月と比べると281世帯の増加、前年同月と比べると2,993世帯の増加となった。

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7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生924人、死亡2,565人で、差引き1,641人の自然減となり、転入4,559人（うち県外からの転入2,203人）、転出4,215人（うち県外への転出1,875人）で、差引き344人（うち県外差引き328人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で405,804円、前年同月比5.5％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は252,543円、前年同月比2.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は465,567円、前年同月比5.1％の増加となった。

労働時間

6月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.6時間、前年同月比2.0％の減少となった。

このうち、所定内労働時間は137.5時間、前年同月比1.8％の減少となった。所定外労働時間は8.1時間、前年同月比4.8％の減少となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.5時間、前年同月比2.4％の減少となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で818,820人、前年同月比0.7％の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.3％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は467,079人、前年同月比1.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が99.9で、前月比3.2％の低下、出荷が97.8で、同比1.5％の低下、在庫が94.6で、同比1.4％の低下であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が100.0で、前月比4.2％の低下、出荷が99.0で、同比4.7％の低下、在庫が102.6で、同比0.7％の低下であった。

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​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で107.6となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2.6％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が2.8％上昇したものの、「被服及び履物」が0.9％下落した結果、総合で前月に比べ0.4％の上昇となった。​

生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は107.3となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ2.6％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.7となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ1.7％の上昇となった。​​

景気動向指数（ＣＩ）

6月のＣｉ（令和2年=100）は、

先行指数：　129.7、前月差6.5ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

一致指数：　141.4、前月差3.3ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

遅行指数：　106.5、前月差3.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

6月のＣｉ（一致指数）は、9指標のうち、建築着工床面積（非住居用）、単位労働コスト（常用、製造業）、生産指数（製造工業）など、5指標が下降に寄与したことにより、前月から3.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向（9月10日）

県内経済の概況（令和6年6月～8月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直している。 
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

経済の動き（8月）

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和6年8月）」によると、8月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比3.8％減の3,328台で4か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比13.6％減の3,048台で2か月ぶりに前年を下回った。全体では同比8.7％減の6,471台となり、2か月ぶりに前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2024年7月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの7月販売額は、前年同月比2.4％減の355億43百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.9％の減少であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和6年7月分）」によると、令和6年7月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は198億11百万円となり、前年同月比49.9％増加した。輸入額は901億34百万円となり、同比25.2％増加した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和6年7月分）」によると、7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。有効求人数（原数値）は48,775人で前年同月比6.7％減少し、15か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は34,797人で同比3.5％増加し、12か月連続で増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.21倍で、前月に比べて0.08ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年8月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、8月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比42.9％増（3件増）の10件、負債総額は同比59.4％減（7億36百万円減）の5億4百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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