ニイガタ地域経済指標（令和6年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

令和6年9月1日現在の県人口は2,100,554人で、前月と比べると1,845人の減少、前年同月と比べると27,368人の減少となった。

8月末日現在の世帯数は920,027世帯で、前月と比べると52世帯の減少、前年同月と比べると2,928世帯の増加となった。

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8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生893人、死亡2,587人で、差引き1,694人の自然減となり、転入3,893人（うち県外からの転入1,819人）、転出4,044人（うち県外への転出1,983人）で、差引き151人（うち県外差引き164人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で356,941円、前年同月比3.1％の増加となった。

このうち、きまって支給する給与は252,823円、前年同月比2.8％の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は383,713円、前年同月比1.4％の増加となった。

労働時間

7月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.0時間、前年同月比0.4％の増加となった。

このうち、所定内労働時間は136.5時間、前年同月比0.3％の増加となった。所定外労働時間は8.5時間、前年同月比2.4％の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.7時間、前年同月比0.1％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で818,605人、前年同月比0.9％の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.3％で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は467,864人、前年同月比1.3％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が99.9で、前月比横ばい、出荷が102.7で、同比5.0％の上昇、在庫が94.2で、同比0.4％の低下であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が103.1で、前月比3.1％の上昇、出荷が101.7で、同比2.7％の上昇、在庫が103.0で、同比0.4％の上昇であった。

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​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で107.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ2.4％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が0.8％上昇したものの、「被服及び履物」が1.4％下落した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。​

生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は107.4となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ2.2％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.0となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ1.5％の上昇となった。

景気動向指数（ＣＩ）

7月のＣｉ（令和2年=100）は、

先行指数：　136.1、前月差5.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

一致指数：　142.0、前月差0.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

遅行指数：　110.4、前月差3.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

7月のＣｉ（一致指数）は、9指標のうち、生産財出荷指数、建築着工床面積（非居住用）、投資財出荷指数など、4指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（10月10日）

県内経済の概況（令和6年7月～9月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、回復している。 
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している。

経済の動き（9月）

新潟県地価調査結果

県用地・土地利用課がまとめた「令和6年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1.0％下落し、平成8年から29年連続の下落となり、下落率は前年より拡大した。用途別に見ると、住宅地で前年比1.1％、商業地で同比0.7％下落した。価格が上昇した地点は97地点から88地点に減少し、前年から価格変動のなかった横ばい地点は38地点から52地点に増加した。能登半島地震の被害の大きい地域において、上昇又は横ばいから下落に転じた地点が多く見られた。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和6年9月）」によると、9月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比5.2％増の4,581台で2か月ぶりに前年を上回った。軽自動車では、同比2.0％減の4,294台で2か月連続で前年を下回った。全体では同比1.5％増の8,979台となり、2か月ぶりに前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2024年8月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの8月販売額は、前年同月比2.9％増の399億79百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.4％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和6年8月分）」によると、令和6年8月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は130億75百万円となり、前年同月比18.6％増加した。輸入額は966億15百万円となり、同比21.4％増加した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和6年8月分）」によると、8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.44倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は49,243人で前年同月比7.0％減少し、16か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は33,533人で同比0.6％増加し、13か月連続で増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.49倍で、前月に比べて0.28ポイント上昇した。

県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年9月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、9月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比185.7％増（13件増）の20件、負債総額は同比27.6％増（3億55百万円増）の16億39百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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