ニイガタ地域経済指標（令和6年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

令和6年10月1日現在の県人口は2,098,804人で、前月と比べると1,750人の減少、前年同月と比べると27,472人の減少となった。

9月末日現在の世帯数は920,145世帯で、前月と比べると118世帯の増加、前年同月と比べると2,877世帯の増加となった。

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9月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生851人、死亡2,664人で、差引き1,813人の自然減となり、転入4,164人（うち県外からの転入2,154人）、転出4,101人（うち県外への転出2,022人）で、差引き63人（うち県外差引き132人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で280,121円、前年同月比5.2％の増加となった。

このうち、きまって支給する給与は251,055円、前年同月比2.1％の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は282,808円、前年同月比1.0％の増加となった。

労働時間

8月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で135.0時間、前年同月比0.6％の減少となった。

このうち、所定内労働時間は127.0時間、前年同月比0.6％の減少となった。所定外労働時間は8.0時間、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は139.2時間、前年同月比1.3％の減少となった。

常用雇用

8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,928人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.4％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は467,424人、前年同月比1.3％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.8％で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が100.3で、前月比横ばい、出荷が99.3で、同比3.6％の低下、在庫が94.8で、同比0.5％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が99.7で、前月比3.3％の低下、出荷が97.5で、同比4.1％の低下、在庫が102.2で、同比0.8％の低下であった。

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​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で107.7となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ2.0％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が1.3％上昇したものの、「光熱・水道」が7.7％下落した結果、総合で前月に比べ0.1％の下落となった。​

生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は107.1となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ2.0％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.4となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ1.7％の上昇となった。

景気動向指数（ＣＩ）

8月のＣｉ（令和2年=100）は、

先行指数：　128.9、前月差7.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

一致指数：　149.8、前月差7.0ポイント上昇し、2か月連続で上昇となった。

遅行指数：　104.5、前月差6.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

8月のＣｉ（一致指数）は、9指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、百貨店・スーパー販売額（既存店）、有効求人倍率（新規学卒を除く全数）など、6指標が上昇に寄与したことにより、前月から7.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月11日）

県内経済の概況（令和6年8月～10月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、回復している。 
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している。

経済の動き（10月）

新潟市家計調査結果

県統計課がまとめた「令和5年家計調査年報」では、令和5年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均636,293円で、前年に比べ名目3.7％の増加、物価変動を除いた実質で0.4％の増加となった。

　二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均322,643円で、前年に比べ名目2.8％の減少、実質でも5.9％の減少となった。

　また、二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均301,215円で前年に比べ名目2.0％の増加、実質では1.3％の減少となった。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和6年10月）」によると、10月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比0.2％減の4,127台で2か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比5.7％減の3,801台で2か月連続で前年を下回った。全体では同比3.2％減の8,016台となり、2か月ぶりに前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2024年9月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの9月販売額は、前年同月比1.1％増の346億68百万円であった。また、既存店ベースでは同比横ばいであった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和6年9月分）」によると、令和6年9月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は130億72百万円となり、前年同月比11.8％増加した。輸入額は700億23百万円となり、同比14.7％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和6年9月分）」によると、9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.46倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は49,396人で前年同月比6.4％減少し、17か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は33,078人で同比1.3％減少し、14か月ぶりに減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.36倍で、前月に比べて0.13ポイント低下した。

県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年10月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、10月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比58.3％減（7件減）の5件、負債総額は同比79.2％減（15億81百万円減）の4億16百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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