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ニイガタ地域経済指標(令和6年12月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0700366 更新日:2024年12月23日更新

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

令和6年11月1日現在の県人口は2,097,302人で、前月と比べると1,502人の減少、前年同月と比べると27,419人の減少となった。

10月末日現在の世帯数は920,481世帯で、前月と比べると336世帯の増加、前年同月と比べると3,075世帯の増加となった。

推計人口グラフ

10月中の人口動態

10月1か月間の人口動態は、出生888人、死亡2,763人で、差引き1,875人の自然減となり、転入4,230人(うち県外からの転入1,981人)、転出3,857人(うち県外への転出1,665人)で、差引き373人(うち県外差引き316人)の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

9月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で259,141円、前年同月比2.8%の増加となった。

このうち、きまって支給する給与は251,844円、前年同月比1.6%の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は273,909円、前年同月比1.0%の増加となった。

労働時間

9月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で141.5時間、前年同月比2.6%の減少となった。

このうち、所定内労働時間は132.7時間、前年同月比2.5%の減少となりました。所定外労働時間は8.8時間、前年同月比4.3%の減少となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は144.7時間、前年同月比2.4%の減少となった。

常用雇用

9月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で818,859人、前年同月比0.5%の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.3%で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は465,986人、前年同月比1.7%の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.6%で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

9月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が101.2で、前月比0.9%の上昇、出荷が97.4で、同比1.9%の低下、在庫が96.3で、同比1.6%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が101.3で、前月比1.6%の上昇、出荷が99.8で、同比2.4%の上昇、在庫が102.3で、同比0.1%の上昇であった。

鉱工業指数グラフ

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

10月の新潟市の総合指数は、令和2年(2020年)平均を100とした総合指数で108.6となり、前月に比べ0.8%の上昇、前年同月に比べ2.0%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が1.6%上昇したものの、「住居」が0.1%下落した結果、総合で前月に比べ0.8%の上昇となった。​

生鮮食品(生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物)を除く総合指数は108.0となり、前月に比べ0.8%の上昇、前年同月に比べ2.2%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.0となり、前月に比べ0.6%の上昇、前年同月に比べ2.1%の上昇となった。

消費者物価指数グラフ

景気動向指数(CI)

9月のCI(令和2年=100)は、

先行指数: 122.2、前月差6.7ポイント下降し、2か月連続で下降となった。

一致指数: 143.6、前月差6.2ポイント下降し、3か月ぶりに下降となった。

遅行指数: 108.8、前月差4.3ポイント上昇し、2か月ぶりに上昇となった。

9月のCI(一致指数)は、9指標のうち、建築着工床面積(非居住用)、輸入額(新潟税関支署管内)、投資財出荷指数など、6指標が下降に寄与したことにより、前月から6.2ポイント下降した。

景気動向指数のグラフ

新潟県の経済動向(11月11日)

県内経済の概況(令和6年8月~10月​

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、回復している。 
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している。

経済の動き(11月)

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和6年11月)」によると、11月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比5.3%減の4,191台で2か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比11.3%減の3,677台で2か月連続で前年を下回った。全体では同比8.0%減の7,949台となり、2か月ぶりに前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2024年10月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの10月販売額は、前年同月比1.4%減の352億35百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.3%の減少であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和6年10月分)」によると、令和6年10月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は143億41百万円となり、前年同月比2.6%減少した。輸入額は808億83百万円となり、同比19.6%増加した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和6年10月分)」によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数(原数値)は50,876人で前年同月比6.3%減少し、18か月連続で減少した。有効求職者数(原数値)は33,173人で同比3.4%減少し、2か月連続で減少した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.33倍で、前月に比べて0.03ポイント低下した。

県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年11月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、11月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比14.3%増(1件増)の8件、負債総額は同比1.2%減(12百万円減)の9億70百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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