ニイガタ地域経済指標（令和7年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

令和6年12月1日現在の県人口は2,095,497人で、前月と比べると1,805人の減少、前年同月と比べると27,381人の減少となった。

11月末日現在の世帯数は920,432世帯で、前月と比べると49世帯の減少、前年同月と比べると2,794世帯の増加となった。

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11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生761人、死亡2,748人で、差引き1,987人の自然減となり、転入3,624人（うち県外からの転入1,603人）、転出3,442人（うち県外への転出1,412人）で、差引き182人（うち県外差引き191人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で257,414円、前年同月比1.7％の増加となった。

このうち、きまって支給する給与は254,166円、前年同月比1.5％の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は275,574円、前年同月比0.6％の増加となった。

労働時間

10月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142.9時間、前年同月比1.4％の減少となった。

このうち、所定内労働時間は133.7時間、前年同月比1.4％の減少となりました。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比1.1％の減少となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は147.4時間、前年同月比1.6％の減少となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で818,438人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.6％で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は465,993人、前年同月比1.7％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が99.4で、前月比1.5％の低下、出荷が98.1で、同比0.9％の上昇、在庫が94.6で、同比1.8％の低下であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が104.1で、前月比2.8％の上昇、出荷が102.4で、同比2.6％の上昇、在庫が102.3で、同比0.0％の横ばいであった。​

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

11月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で108.6となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.5％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が3.2％上昇したものの、「食料」が0.6％下落した結果、総合で前月と同水準となった。​

生鮮食品（生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物）を除く総合指数は108.0となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ2.4％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.8となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ1.8％の上昇となった。

景気動向指数（ＣＩ）

10月のＣI（令和2年=100）は、

先行指数：　129.0、前月差6.8ポイント上昇し、3か月ぶりに上昇となった。

一致指数：　148.3、前月差5.0ポイント上昇し、2か月ぶりに上昇となった。

遅行指数：　108.6、前月差0.2ポイント下降し、2か月ぶりに下降となった。

10月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、生産財出荷指数、投資財出荷指数など、5指標が上昇に寄与したことにより、前月から5.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月14日）

県内経済の概況（令和6年10月～12月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、回復している。 
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している。

経済の動き（12月）

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和6年12月）」によると、12月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比12.4％減の3,179台で2か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比6.0％減の3,133台で2か月連続で前年を下回った。全体では同比9.4％減の6,378台となり、2か月ぶりに前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2024年11月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの11月販売額は、前年同月比1.7％増の356億66百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.0％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和6年11月分）」によると、令和6年11月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は140億20百万円となり、前年同月比4.6％増加した。輸入額は957億14百万円となり、同比23.9％増加した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和6年11月分）」によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍で、前月と同数値だった。有効求人数（原数値）は49,857人で前年同月比5.8％減少し、19か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は32,248人で同比3.6％減少し、3か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.46倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇した。

県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年12月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、12月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比133.3％増（8件増）の14件、負債総額は同比34.2％増（4億32百万円増）の16億97百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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