ニイガタ地域経済指標（令和7年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

令和7年2月1日現在の県人口は2,090,881人で、前月と比べると3,127人の減少、前年同月と比べると27,251人の減少となった。

1月末日現在の世帯数は919,974世帯で、前月と比べると733世帯の減少、前年同月と比べると2,892世帯の増加となった。

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1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生814人、死亡3,766人で、差引き2,952人の自然減となり、転入3,357人（うち県外からの転入1,593人）、転出3,532人（うち県外への転出1,755人）で、差引き175人（うち県外差引き162人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で563,558円、前年同月比10.2％の増加となった。

このうち、きまって支給する給与は256,572円、前年同月比2.6％の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は626,269円、前年同月比4.7％の増加となった。

労働時間

12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.4時間、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。

このうち、所定内労働時間は134.5時間、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。所定外労働時間は8.9時間、前年同月比2.2％の減少となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.6時間、前年同月比0.5％の減少となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,677人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.3％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は466,035人、前年同月比1.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.2％で前年同月差0.0ポイントの前年同月同水準となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が96.2で、前月比3.0％の上昇、出荷が97.5で、同比4.2％の上昇、在庫が95.8で、同比0.7％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が101.6で、前月比0.2％の低下、出荷が100.0で、同比0.2％の上昇、在庫が100.6で、同比0.7％の低下であった。

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で110.4となり、前月に比べ0.9％の上昇、前年同月に比べ4.1％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が2.0％上昇したものの、「被服及び履物」が3.3％下落した結果、総合で前月に比べ0.9％の上昇となった。​

生鮮食品（生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物）を除く総合指数は109.0となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ3.5％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.3となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2.5％の上昇となった。

景気動向指数（ＣＩ）

12月のＣI（令和2年=100）は、

先行指数：　129.1、前月差2.6ポイント上昇し、2か月ぶりに上昇となった。

一致指数：　156.2、前月差8.5ポイント上昇し、2か月ぶりに上昇となった。

遅行指数：　113.7、前月差2.4ポイント上昇し、2か月連続で上昇となった。

12月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、生産財出荷指数、単位労働コスト（常用、製造業）、生産指数（製造工業）など、5指標が上昇に寄与したことにより、前月から8.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（令和6年12月～令和7年2月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、回復している。 
生産は、弱い動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している。

経済の動き（2月）

毎月勤労統計調査地方調査（令和6年平均）

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果（令和6年平均）」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、一人平均月間現金給与総額は、307,179円、前年比3.8％の増加で、このうち、きまって支給する給与は251,496円、前年比1.7％の増加であった。一人平均月間総実労働時間は141.4時間、前年比0.7％の減少で、このうち、所定外労働時間は8.6時間、前年比2.4％の減少となった。常用労働者は、817,586人、前年比0.3％の減少となった。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和7年2月）」によると、2月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比6.7％増の3,531台で2か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比16.0％増の3,766台で2か月連続で前年を上回った。全体では同比10.9％増の7,332台となり、2か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2025年1月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの1月販売額は、前年同月比3.2％増の364億8百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.6％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和7年1月分）」によると、令和7年1月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は110億82百万円となり、前年同月比3.7％増加した。輸入額は962億55百万円となり、同比5.7％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和7年1月分）」によると、1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.47倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人数（原数値）は49,707人で前年同月比3.7％減少し、21か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は32,102人で同比2.6％減少し、5か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.24倍で、前月に比べて0.14ポイント低下した。

県内の雇用情勢は、「改善の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2025年2月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、2月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比10.0％増（1件増）の11件、負債総額は同比8.2％増（2億8百万円増）の27億30百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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