新潟県経済の現況25～26公表しました

2025年県内経済の概況

原材料価格の上昇による影響などがみられたものの、持ち直した1年

　2025年の県内経済を振り返ると、仕入価格の上昇に応じた販売価格への転嫁が進んだことなどから企業の収益は改善し、通年で食料品の商品単価の上昇が続いたことなどから百貨店・スーパーの販売額が増加するなど個人消費にも改善の動きがみられた。一方で、人件費や原材料価格の上昇などを背景に、倒産件数が２年連続で100件を超え、生産においては、年前半はおおむね横ばいで推移したが、年後半には、食料品工業において、主食用米への作付転換による加工用米の不足の影響などから弱い動きがみられた。全体の基調判断としては、原材料価格等の上昇による影響などがみられたものの、持ち直した１年であった。

　個別の動きをみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパー販売額については、通年で食料品の商品単価の上昇が続いたこと、コンビニエンスストア販売額については、物価高を踏まえた商品の割引販売セールが奏功したこと、家電大型専門店販売額については、パソコンの更新需要などによる販売が好調だったことなどから、それぞれ前年を上回った。一方、ホームセンター販売額については、インテリアの販売が減少したことなどから、前年を下回った。また、乗用車新規登録・届出台数については、前年の認証不正による一部自動車メーカーの生産停止による供給制約の解消等により、前年を上回った。物価については、高校生等臨時支援金や電気・ガス料金負担軽減支援事業が物価上昇の抑制に働いたものの、コメを中心とする食料品の値上がりにより、生鮮食品を除く総合指数は年間を通じて上昇した。

　住宅投資は、給与住宅、貸家、分譲住宅の着工が堅調に推移したことなどから、前年を上回った。

　公共投資は、市町村の発注額は増加したものの、国や県などの発注額の減少により前年を下回った。 

　設備投資は、製造業では前年度と同水準であったが、非製造業では前年の大型投資の反動減などから前年度を下回ったため、全産業では前年度を下回る実績となった。 

　生産は、第II四半期までおおむね横ばいで推移したものの、第III四半期に、主食用米への作付転換による加工用米の不足などを背景に、食料品工業が前期を下回ったことなどから低下した。

　企業動向は、価格転嫁の進捗や需要の増加などにより、収益は前年度を上回り、日銀短観の景況感は年間を通じて「良い」超で推移した。なお、企業倒産は、人件費や原材料価格の上昇などの影響を受け、倒産件数は前年と同数となり、２年連続で100件を超えたが、小規模な企業が大半であったことなどから、負債総額は前年を下回った。

　雇用面では、物価上昇が続く中で、離職により収入が一時的に無くなることへの不安などから転職に慎重な動きがあり、求職者数は前年を下回った。また、原材料価格の上昇や賃上げに伴う人件費の増加に加え、米国の関税措置による先行きの不透明さから求人を控える動きがあったことなどから、求人数も前年を下回り、有効求人倍率は年間を通じて低下した。

※内容は、下記のファイルをクリックしてください。

• 報告書全文 [PDFファイル／4.22MB]
• 表紙・はじめに・目次 [PDFファイル／189KB]
• 1　2025年の日本経済の動向 [PDFファイル／226KB]
• 2　（1）2025年県内経済の概況 [PDFファイル／216KB]
• （2）個人消費の動向 [PDFファイル／437KB]
• （3）建設投資の動向 [PDFファイル／340KB]
• （4）企業活動の動向 [PDFファイル／1.31MB]
• （5）労働需給と雇用情勢の動向 [PDFファイル／406KB]
• 3　県経済の最近の状況 [PDFファイル／247KB]
• 4　コラム [PDFファイル／289KB]
• 主要経済指標 [Excelファイル／53KB]
• 主な出来事 [PDFファイル／142KB]
• 用語解説 [PDFファイル／118KB]