毎月勤労統計調査地方調査結果(令和6年平均)

新潟県　調査結果の概要

主な動き［前年比・差でみて]　(事業所規模5人以上、調査産業計）

• 現金給与総額は 3.8％増加（2年連続の増加）
  きまって支給する給与は 1.7％増加、所定内給与は 1.4％増加
• 総実労働時間は 0.7％減少（2年ぶりの減少）
  所定外労働時間は 2.4%減少（2年連続の減少）
  製造業の所定外労働時間は 3.2％減少（2年連続の減少）
• 常用雇用は 0.3％減少（3年ぶりの減少）
  うちパートタイム労働者比率は 0.4ポイント上昇

1　賃金

　令和6年平均の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 307,179円、前年比 3.8％の増加となりました。
　このうち、きまって支給する給与は 251,496円、前年比 1.7％の増加となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均月間現金給与総額は 331,000円、前年比 1.7％の増加となりました。

統計表1（産業別現金給与の比較） [Excelファイル／17KB]

2　労働時間

　令和6年平均の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上の事業所で 141.4時間、前年比 0.7％の減少となりました。
　このうち、所定内労働時間は 132.8時間、前年比 0.6％の減少となりました。所定外労働時間は 8.6時間、前年比 2.4％の減少となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均月間総実労働時間は 145.1時間、前年比 0.9％の減少となりました。

統計表2（産業別労働時間の比較） [Excelファイル／16KB]

3　常用雇用

　令和6年平均の常用労働者は、規模5人以上の事業所で 817,586人、前年比 0.3％の減少となりました。 パートタイム労働者比率は、 28.9％で前年差 0.4ポイントの上昇となりました。
　また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 466,361人で、前年比 1.2％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 25.7％で前年差 0.7ポイントの上昇となりました。

統計表3（産業別推計労働者数及び労働異動率） [Excelファイル／16KB]

実数表 [Excelファイル／85KB]

全国との比較表 [Excelファイル／29KB]

統計表利用上の注意

1. 「Ｘ」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「－」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
2. 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
3. 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
4. 令和4年1月分から、指数は、令和2年平均を100とする令和2年基準としています。
5. 実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、令和2年基準、新潟市分）×100
6. 平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。
7. 令和6年1月分から母集団労働者数の更新作業（ベンチマーク更新）を行いました。ベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数（平成28年6月分から令和5年12月分までの指数、平成28年平均から令和5年平均までの指数）及び増減率（平成28年6月分から令和4年5月分までの前年同月比、平成28年平均から令和4年平均までの前年比）を改訂しています。
   　また、令和6年4月分より、基準年（令和2年）の常用雇用指数が100となるように、過去に遡って改訂しています。令和6年1月分から令和6年3月分までの前年同月比についても、改訂後の指数で再計算しています。
8. 賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより、ベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。

賃金・労働時間及び雇用の動き　毎月勤労統計調査地方調査　年平均

　公表資料を印刷される場合は、こちらをご利用ください

　なお、12月分月報全体を印刷される場合は、令和6年12月分のファイルをご利用ください

賃金・労働時間及び雇用の動き【特別掲載】令和6年平均部分の抜粋 [PDFファイル／985KB]