毎月勤労統計調査地方調査結果（令和7年12月分）【訂正版】

訂正のお知らせ

「毎月勤労統計調査地方調査結果（令和7年12月分）」に下記のとおり説明文に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。

【訂正箇所】　表紙「今月の主な動き［前年同月比・差でみて］」※の説明文

（誤）

※前年同月比は、指数から算出した場合と一致しません。
（算出方法は「利用上の注意」をご覧ください）
※令和６年１月に30人以上規模事業所のうち約1/3を入れ替えました。
　１月については入替前後の両方の事業所を調査しており、新事業所の調査結果は旧事業所の結果に比べて、
　現金給与総額は1,546円（0.6%）減少、総実労働時間は0.2時間（0.1%）増加、常用労働者数は18,920人
　（4.2%）増加したことで、断層が生じて１月以降の指数に影響を及ぼしています。

（正）

※前年同月比は、指数により算出しています。
※令和７年１月に30人以上規模事業所のうち約1/3を入れ替えました。
　１月については入替前後の両方の事業所を調査しており、新事業所の調査結果は旧事業所の結果に比べて、
　現金給与総額は5,780円（2.1%）減少、総実労働時間は1.6時間（1.2%）減少、常用労働者数は602人
　（0.1%）減少したことで、断層が生じて１月以降の指数に影響を及ぼしています。

新潟県 調査結果の概要

＊ 今月の主な動き［前年同月比・差でみて] ＊
（事業所規模5人以上）

・現金給与総額は ５．０％減少（３か月ぶりの減少）
・所定外労働時間は ５．５％減少（５か月連続の減少）
　製造業の所定外労働時間は ４．４％増加（２か月ぶりの増加）
・常用雇用は ０．７％減少（１年７か月連続の減少）
　うちパートタイム労働者比率は １．８ポイント上昇

1　賃金

　12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 535,554円、前年同月比 5.0％の減少となりました。
　このうち、きまって支給する給与は255,491円、前年同月比 0.4％の減少となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は 596,421円、前年同月比 4.7％の減少となりました。​

統計表1（産業別現金給与の比較） [Excelファイル／17KB]

2　労働時間​

　12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で 137.4時間、前年同月比 4.2％の減少となりました。
　このうち、所定内労働時間は 129.0時間、前年同月比 4.1％の減少となりました。所定外労働時間は8.4時間、前年同月比 5.5％の減少となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は 142.0時間、前年同月比 3.2％の減少となりました。​

統計表2（産業別労働時間の比較） [Excelファイル／15KB]

3　常用雇用​

　12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で 813,586人、前年同月比 0.7％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 31.1％で前年同月差 1.8ポイントの上昇となりました。
　また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 465,614人、前年同月比 0.1％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 25.9％で前年同月差 0.7ポイントの上昇となりました。

統計表3（産業別常用労働者数及び労働異動率） [Excelファイル／15KB]

指数表1（規模5人以上） [Excelファイル／113KB]
指数表2（規模30人以上） [Excelファイル／115KB]

実数表1 [Excelファイル／93KB]
実数表2 [Excelファイル／16KB]

【参考資料】共通事業所による前年同月比 [Excelファイル／14KB]

統計表利用上の注意

1. 「Ｘ」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「－」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
2. 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
3. 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
4. 令和4年1月分から、指数は、令和2年平均を100とする令和2年基準としています。
5. 実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、令和2年基準、新潟市分）×100
6. 平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。
7. 令和6年1月分から母集団労働者数の更新作業（ベンチマーク更新）を行いました。ベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数（平成28年6月分から令和5年12月分までの指数、平成28年平均から令和5年平均までの指数）及び増減率（平成28年6月分から令和4年5月分までの前年同月比、平成28年平均から令和4年平均までの前年比）を改訂しています。
   　また、令和6年4月分より、基準年（令和2年）の常用雇用指数が100となるように、過去に遡って改訂しています。令和6年1月分から令和6年3月分までの前年同月比についても、改訂後の指数で再計算しています。
8. 賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより、ベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。

 賃金・労働時間及び雇用の動き ～毎月勤労統計調査地方調査月報～

＊ 公表資料を印刷される場合は、こちらをご利用ください ＊　
 賃金・労働時間及び雇用の動き（令和７年12月分） [PDFファイル／2.59MB]