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この章は、物価指数、価格及び地価で構成されている。主な資料源は、県統計課「消費者物価の動き」、総務省統計局「消費者物価指数年報」、「小売物価統計調査年報」及び県用地・土地利用課「新潟県地価調査のあらまし」である。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。今回掲載の指数の基準時及びウエイトの参照年次は令和2年(暦年)の1年間である。ウエイトは、主に家計調査(統計法に基づく基幹統計調査)によって得られた令和元年及び令和2年の平均1か月の1世帯当たり品目別消費金額を用いて作成しているが、生鮮食品は品目ごとに月々の購入数量の変化が大きいため、令和元年及び令和2年の平均購入数量を用いて算出した月別ウエイトである。指数の計算に採用する品目は、世帯が購入する多種多様な財及びサービス全体の物価変動を代表できるように、家計の消費支出の中で重要度が高いこと、価格変動の面で代表性があること、継続調査が可能であることなどの観点から選定した582品目とする。
指数品目の価格は、原則として小売物価統計調査(統計法に基づく基幹統計調査)によって得られた全国167市町村の市町村別、品目別小売価格(実際に販売されている平常の小売価格)を用いる。
地価調査は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく「土地取引の規制に関する措置」の円滑な実施を図ることを目的として、都道府県知事が毎年7月1日現在における「基準地」の単位面積(宅地及び宅地見込地の基準地については1平方メートル、林地の基準地については10アール)当たりの「正常価格」を判定し、9月20日もしくはその前後で関係機関が定める日付で公表するものである。
令和5年度都道府県地価調査は、全国21,381地点(県内530地点)の基準地について実施された。
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