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全文 第3章 県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表 [PDFファイル/670KB]
この章は、県民経済計算、市町村民経済計算、産業連関表に関する統計を掲載している。
県民経済計算とは、新潟県内で1年度内に生み出された新たな価値(付加価値)の流れを生産面、分配面、支出面の三面から計測したもので、県経済全体の規模や成長率、所得水準などを明らかにするものである。
「System of National Accounts」の略称で、「国民経済計算」または「国民経済計算体系」と訳される。国際連合が示す基準に従って、加盟各国が相互比較可能なかたちで、それぞれの経済の循環を体系的に明らかにすることを目的とした統計のこと。県民経済計算は、2008年に国連が加盟国に導入を勧告した「08Sna」に準拠した「県民経済計算標準方式」(内閣府)に基づき推計されている。
県内で、各年度内に生産活動によって新たに生み出された付加価値の合計。なお、県内総生産(生産側)の内訳について、経済活動別に表示したものを「経済活動別県内総生産」という。
県内総生産(生産側)から、生産過程において生じる建物や設備などの減耗分の評価額である「固定資本減耗」を除いたもの。付加価値の純増分。
市場価格表示とは、市場で取引される価格(生産者・購入者価格)で評価する方法をいう。一方、要素費用表示とは、生産のために必要とされる要素(労働、資本等)に対して支払った費用(雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得)で評価する方法をいう。県民経済計算では、特に断りのない限り、県内総生産(生産側・支出側)は市場価格表示、県民所得は要素費用表示による値を表している。
生産活動に携わった県民及び県内事業所が受け取る(分配される)付加価値の総額で、「県民雇用者報酬」、「財産所得(非企業部門)」、「企業所得」からなる。なお、新潟県に住んでいる人が他の都道府県で働いて得た報酬なども含む。(属人主義)
分配で得られた所得が、県内でどのように消費及び投資に回されたかを計測したものであり、市場価格により表示される。推計項目の内容は以下のとおり。
実際には、家賃の支払いを伴わない自己所有住宅(持ち家)についても通常の借家や借間と同様のサービスが生産・消費されるものと仮定して、それを市場価値で評価した帰属計算上の家賃をいう。生産では「不動産業」の産出額、分配では「個人企業」の営業余剰、支出では「民間最終消費支出」に含まれる。
実質値を算出するために用いる指数で、各種の物価指数を利用して作成する。ただし、県内総生産(生産側)及び県内総生産(支出側)デフレーターは、名目値を実質値で除すことによって求めており、「インプリシット・デフレーター」と呼ばれる。
県内総生産(生産側)で述べた「経済活動別分類」が財貨・サービスの生産に着目した分類であるのに対し、「制度部門別分類」は、資金の流れ、つまり所得の受け払いや財産の所有・運用に関する意志決定を行う制度単位に着目した分類のこと。
県民経済計算における勘定は、国民経済計算の勘定に準じて構成されており、「統合勘定」、「制度部門別所得支出勘定」、「制度部門別資本勘定」からなる。
市町村民経済計算は、市町村における経済活動を生産・分配の二面からとらえ、市町村経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものである。また、1人当たり市町村民所得は、雇用者報酬のほか、財産所得や企業所得など市町村の居住者(家計・企業など)が得た所得の合計を、市町村の総人口で割ったものであり、個人の給与や所得の水準を表すものではなく、企業の利潤などを含む経済全体の水準を表すものである。
産業連関表とは、一定地域(国、県等)において、一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表である。列(縦)は財・サービスの生産に当たって投入された原材料及び粗付加価値の構成、行(横)は生産された財・サービスの販売(産出)先の構成が示されており、投入産出表とも呼ばれている。このように、産業連関表は、産業間取引を記録する内生部門と粗付加価値及び最終需要を表す外生部門とで構成されており、国民所得統計では捨象している産業間の取引を含む産業活動の全容を明らかにしているところに特色がある。産業連関表は通常、取引基本表、投入係数表、逆行列計数表等からなっている。取引基本表は、産業間で取引された財・サービスを金額で表示したものであり、投入係数表は、取引基本表の中間需要の列ごとに、原材料等の投入額を当該産業の生産額で除して得られる係数表で、ある産業において1単位の生産を行うときに必要な原材料等の単位を示すものである。逆行列係数表は、ある産業部門に1単位の最終需要があった場合、それが各産業部門に対して直接・間接にどれだけの生産波及を及ぼすかその波及効果の大きさを示した係数表である。産業連関表は、取引基本表独自でも産業構造を明らかにすることができるが、投入係数表や逆行列係数表を用いる産業連関分析によって、経済予測や経済計画の策定など広範に利用されている。
統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。
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統計表 第3章 県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表(県民経済計算) [Excelファイル/195KB]
3-9 市町村民経済計算
統計表 第3章 県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表(市町村民経済計算) [Excelファイル/55KB]
3-10 平成27年 新潟県産業連関表
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