第134回　新潟県統計年鑑　2023　（第5章　企業活動）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0536392 更新日：2024年3月27日更新

この章は、企業・事業所の地域分布、経営組織・産業等の属性、従業者規模、開設時期、資本状況、倒産等の経営状況、工場立地・新設企業動向に関する統計を掲載している。主な資料源は、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」、県産業立地課「工場立地動向調査結果」である。なお、「国勢調査」による産業・職業等の就業者状況は「第15章　労働・賃金」、農林漁家数及びその経営状況は「第6章　農林水産業」、手形交換高及び不渡手形は「第13章　金融・保険」を参照されたい。

経済センサス（基幹統計調査）

　経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としており、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っている。

経済センサス-基礎調査

　全ての産業分野における事業所及び企業の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としており、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く民営事業所を調査対象とする甲調査と、国及び地方公共団体の事業所を調査対象とする乙調査の2種類からなる。令和元年調査は第3回目で、甲調査は6月1日から翌年3月31日までの期間、乙調査は6月1日現在で実施された。

経済センサス-活動調査

　全ての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としており、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く民営事業所を調査対象とする甲調査と、国及び地方公共団体の事業所を調査対象とする乙調査の2種類からなる。令和3年調査は第3回目で、6月1日現在で実施された。

事業所

　経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の条件を備えているものをいう。

一定の場所（1区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。

企業等

　事業・活動を行う法人（外国の会社を除く）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。具体的には、会社企業、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業等となる。

従業者

　調査日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。