第134回　新潟県統計年鑑　2023　（第7章　鉱工業）

全文　第7章　鉱工業 [PDFファイル／420KB]

この章は、製造業及び鉱工業指数で構成されている。
製造業には、製造業事業所・従業者・製造品出荷額等に関する統計を掲載している。資料源は、県統計課「にいがた県の工業」である。
鉱工業指数には、鉱工業の産業活動に関する指数を掲載している。資料源は、県統計課「新潟県鉱工業指数」である。なお、雇用指数、賃金指数は「第15章　労働・賃金」を参照されたい。

経済センサス（基幹統計調査）

　経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としており、事業所・企業の基本構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っている。

工業統計調査（基幹統計調査）

　工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにするため、明治42年に工場統計調査として5年に1回、大正9年以降は毎年、昭和26年からは工業統計調査として経済産業省によって実施されている。調査は、日本標準産業分類「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く。平成20年以前は，西暦末尾0，3，5及び8年は全数）を対象として、平成26年以前は各年12月31日現在、平成29年以降は各年6月1日現在で行われている（経済センサス－活動調査を実施する年を除く）。なお、平成28年及び令和3年調査については、「経済センサス－活動調査」により実施され、工業統計調査の範囲に合わせるため、次の全てに該当する製造事業所について集計した。（（1）については令和3年調査のみ該当）また、工業統計調査は、経済統計の体系的整備に関する要請に基づき 2020年調査（2019年実績）をもって廃止され、経済構造統計調査に包摂され、その一部として実施することとなった。

1. 個人経営を除く事業所であること
2. 従業者4人以上の製造事業所であること
3. 管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
4. 製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

新潟県鉱工業指数

　新潟県における鉱工業の動向を総合的に把握するため、日本標準産業分類による鉱業及び製造業を対象として、経済産業省生産動態統計調査、国土交通省造船造機統計調査、鉄道車両等生産動態統計調査、農林水産省木材統計調査及び業界・事業所等の協力によって得た資料をもとに、県統計課によって毎月作成されている。分類は、平成25年10月に改訂された日本標準産業分類に準拠した業種分類と品目の経済的用途に着目した特殊分類の2つの分類を設けている。

統計表

統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。
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製造業

• 7-1　製造業の年次別推移（従業者4人以上の事業所）
• 7-2　製造業の主要品目別製造品出荷額（従業者4人以上の事業所）
• 7-3　製造業の事業所数(産業中分類・市町村別・従業者4人以上の事業所)
• 7-4　製造業の従業者数(産業中分類・市町村別・従業者4人以上の事業所)
• 7-5　製造業の製造品出荷額等(産業中分類・市町村別・従業者4人以上の事業所)
• 7-6　製造業の事業所数・従業者数・現金給与額・原材料使用額及び製造品出荷額等(産業中分類・規模別・従業者4人以上の事業所)
• 7-7　製造業の在庫及び有形固定資産(産業中分類・規模別・従業者4人以上の事業所）

鉱工業指数

7-8　鉱工業指数

1. 業種別
2. 特殊分類別

統計表　第7章　鉱工業 [Excelファイル／174KB]

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