新潟県の人口移動　－令和3年新潟県人口移動調査結果報告－

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0469059 更新日：2022年3月17日更新

発刊にあたって

　この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、令和2年10月から令和3年9月までの1年間の調査結果を収録したものです。
　この調査は、県人口の移動実態を市区町村別・年齢別・理由別に調査して、県・市区町村別・年齢別人口の推計に資するとともに、人口の地域分布と構造変化及びその要因を明らかにし、行政施策の基礎資料を提供することを目的としています。
　令和3年10月1日現在の人口は2,176,879人で1年前に比べ24,393人、1.11％の減少となり、平成10年以降24年連続で人口が減少しています。これは、平成9年以降転出超過が続いていることに加えて、死亡数の増加と出生数の減少により、平成11年以降自然減少が続いていることによります。
　また、年齢別人口の動向では、総人口に占める年少人口(0～14歳)の割合が11.2％と過去最も低くなる一方、老年人口（65歳以上）の割合は33.4％と過去最も高くなっており、少子高齢化が着実に進行しています。
　人口減少問題は、地方創生における最大のテーマであり、本県におきましても、平成31年3月に改定した「新潟県総合計画～住んでよし、訪れてよしの新潟県～」の中で、最重要課題として、市町村や関係団体と連携、協力しながら様々な対策に取り組んでいくこととしています。
　本書を、各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また、学術研究など各分野において、幅広く活用いただければ幸いです。
　終わりに、この報告書の刊行にあたり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。

　令和4年3月

新潟県総務管理部統計課

令和3年　結果概要

1　令和3年10月1日現在推計人口

総人口は2,176,879人、前年同月から24,393人、1.11％減少。減少数、減少率ともに過去最大
年少人口割合は11.2％で過去最低、老年人口割合は33.4％で過去最高
　令和3年10月1日現在の推計人口は2,176,879人でした。前年同月の推計人口に比べ24,393人、1.11％減少し、減少数、減少率ともに過去最も大きくなっています。
　総人口は平成9年をピークに24年連続で減少しています。
　年少人口の割合は11.2％で過去最も低く、老年人口の割合は33.4％で過去最も高くなっています。

2　人口動態の概況

自然減少は平成11年から23年連続。減少数は令和元年以来2年ぶりに拡大
社会減少は平成9年から25年連続。県外減少数は令和元年以来2年ぶりに拡大
　令和2年10月1日から令和3年9月30日までの1年間の県人口の自然動態は、出生12,794人、死亡30,909人で、差引き18,115人の自然減少となり、23年連続の自然減少となっています。また、減少数は令和元年以来2年ぶりに拡大し、過去最も大きくなっています。
　社会動態は、転入58,266人（うち県外からの転入24,430人）、転出64,544人（うち県外への転出30,621人）で、差引き6,278人（うち県外差引き6,191人）の転出超過（社会減少）となり、25年連続の社会減少となっています。また県外減少数は、令和元年以来2年ぶりに拡大しています。

3　県外移動の状況

東京圏との間では転出超過数が前年より減少
　地方別にみると、関東との間の移動が最も多く、転入者の49.8％、転出者の55.4％を占めています。
　関東のうち東京圏との間では、4,378人の転出超過となっており、前年（5,080人の転出超過）と比べると転出超過数は702人減少しました。特に東京都との間では、1,868人の転出超過となっており、前年（2,534人の転出超過）と比べると転出超過数は666人減少しました。

4　職業による県外移動

「職業」による転出超過数は3年ぶりに減少、20～24歳の転出超過数が最も多い
　「職業」による県外移動は4,904人の転出超過となり、前年（5,336人の転出超過）と比べると転出超過数は432人減少し、3年ぶりに減少となりました。
　転出超過数を年齢別にみると、20～24歳が最も多くなっています。

5　学業による県外移動

「学業」による転出超過数は2年連続で増加、15～19歳の転出超過数が最も多い
　「学業」による県外移動は1,183人の転出超過となり、前年（1,018人の転出超過）と比べると転出超過数は165人増加し、2年連続の増加となりました。
　転出超過数を年齢別にみると、15～19歳が最も多くなっています。