令和４年度市町村民経済計算の概要を公表します

利用される方へ

1. 市町村民経済計算は、市町村における経済活動を生産・分配の二面からとらえ、市町村経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
2. 各市町村の計数は、「県民経済計算標準方式（2015年（平成27年）基準版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）により推計した「令和４年度新潟県県民経済計算」の計数を、各種統計指標により市町村別に按分して推計したものです。そのため、概念については県民経済計算に準拠しています。
3. 推計対象期間は平成23年度から令和４年度としています。また、平成23年度まで遡及して改定していますので、令和３年度以前の数値を利用する場合においても、最新版の数値を利用してください。
   なお、過去に公表した平成22年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
4. 支出面からの推計は、分割指標の制約により行っていません。また、本報告書の計数は全て名目値です。
5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計は一致しない場合があります。
   また、統計表中の計数と一次統計の計数において増減の方向性が異なる場合があります。
6. この報告書における符号等の用法は次のとおりです。
   「▲」又は「-」　・・・・・・・　マイナス
   「0」又は「0.0」　・・・・・・・　単位に満たないもの
   増加率、寄与度は次式により算出しています。
   増加率＝（当年度の計数－前年度の計数）／前年度の計数（絶対値）×100（％）
   寄与度＝（ある項目の当年度の数値－ある項目の前年度の数値）／前年度の全体額（絶対値）×100（％）
7. 市町村別の総人口は、国勢調査のあった年度においては「国勢調査」（総務省）を使用し、それ以外の年度においては、「新潟県の人口移動」（新潟県統計課）の各年10月１日現在の人口を使用しています。

1　県経済の概況

　令和４年度の県内経済の動きをみると、新型コロナウイルス感染症の影響を緩やかに受けながらも、行動制限の緩和に伴い需要の持ち直しが見られた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行を背景に原材料・エネルギー価格が高騰した影響などから、企業収益は圧迫された。個人消費は、物価が上昇する中においても、外出機会の増加などから堅調に推移した。

2　市町村内総生産

• 各市町村の経済成長率をみると、18市町（13市５町）でプラス成長、12市町村（７市１町４村）でマイナス成長となった。（表１、図１）
• 各市町村の経済成長率に対する寄与度をみると、プラス成長となった18市町のうち７市町で製造業が最も増加に寄与した。また、マイナス成長となった12市町村のうち６市村で製造業が最も減少に寄与した。（表１）

3　市町村民所得（分配）

• 各市町村の居住者（家計・企業）が取得した市町村民所得の対前年度増加率をみると、６市町（４市２町）でプラス、24市町村（16市４町４村）でマイナスとなった。（表２、図２）
• 各市町村の項目別寄与度をみると、企業所得は24市町村で減少に寄与した。また、雇用者報酬は23市町村で、財産所得（非企業部門）は18市町村で増加に寄与した。（図２）
• １人当たり市町村民所得の平均は2,936千円で、平均を上回ったのは９市町村（６市２町１村）であった。（表２、図３）

• 報道資料 [PDFファイル／94KB]
• 令和４年度市町村民経済計算の概要 [PDFファイル／470KB] 
• 統計表 [Excelファイル／46KB]

市町村民経済計算（年報）

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