令和4年地価公示結果の概要を発表します。

1　地価公示制度等について

（1）地価公示とは

　地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである(全国26,000地点、本県434地点)。

（2）その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。

2　県内全体の状況

1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以降27年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。
2. 用途別に見ると、住宅地、商業地で下落率が前年より縮小したほか、工業地は4年連続の上昇となった。
3. 価格が上昇した地点は82地点（前年54地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は52地点（前年56地点）となった。

［表－1　用途別平均変動率］　（単位：％、（　）内は前年値）

変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

［表－2用途別標準地数］ （（  ）内は前年値）

図　平均変動率の推移 [PDFファイル／48KB]

3　県内の住宅地の状況

1. 県全体では平成10年以降25年連続の下落となったが、下落率は前年より0.1ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市52地点、上越市3地点、長岡市2地点、新発田市2地点の計59地点（前年40地点）、横ばい地点は37地点（前年40地点）となった。
3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する25市町村のうち、新潟市で横ばいから上昇、聖籠町で下落から横ばいとなったほか、13市町で下落率が縮小、6市町村で前年同率、4市で下落率が拡大した。

4　県内の商業地の状況

1. 県全体では平成5年以降30年連続の下落となったが、下落率は前年より0.3ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市13地点、長岡市1地点、上越市1地点の計15地点（前年7地点）、横ばい地点は10地点（前年12地点）となった。
3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する23市町村のうち、新潟市で下落から上昇に転じたほか、8市町で下落率が縮小、7市町村で前年同率、7市で下落率が拡大となった。新潟市は2年ぶりの上昇となった。

5　全国の概況

1. 令和3年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
2. 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は8年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
3. 地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
4. 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。
5. この1年の地価動向を都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点における半年ごとの地価変動率で見ると、全国平均では住宅地は前半0.4％、後半0.6％上昇し、商業地は前半横ばいとなり、後半0.5％上昇した。

• 令和4年地価公示結果の概要について [PDFファイル／286KB]
• 令和4年地価公示のあらまし [PDFファイル／1.09MB]
• 公示価格一覧 [PDFファイル／326KB]
• 公示価格一覧（一部略字等使用） [Excelファイル／140KB]
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞
• 地図については、国土交通省の標準地・基準地検索システムをご覧ください。＜外部リンク＞