令和6年地価公示結果の概要を発表します。

1　地価公示制度等について

（1）地価公示とは

　地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである(全国26,000地点、本県434地点)。

（2）その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。

2　県内全体の状況

1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以降29年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。
2. 用途別に見ると、住宅地、商業地で下落率が前年より縮小したほか、工業地は6年連続の上昇となった。
3. 価格が上昇した地点は118地点（前年99地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は47地点（前年56地点）となった。

［表－1　用途別平均変動率］　（単位：％、（　）内は前年値）

変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

［表－2用途別標準地数］ （（  ）内は前年値）

図　平均変動率の推移 [PDFファイル／64KB]

3　県内の住宅地の状況

1. 県全体では平成10年以降27年連続の下落となったが、下落率は前年より0.1ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市70地点、上越市4地点、新発田市4地点、長岡市2地点、見附市1地点、聖籠町1地点の計82地点（前年69地点）、横ばい地点は37地点（前年42地点）となった。
3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する25市町村のうち、新潟市で上昇率が拡大し、聖籠町が下落から横ばいとなったほか、9市で下落率が縮小、8市村で前年同率、6市町で下落率が拡大した。

4　県内の商業地の状況

1. 県全体では平成5年以降32年連続の下落となったが、下落率は前年より0.2ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市21地点、長岡市1地点、上越市1地点の計23地点（前年19地点）、横ばい地点は8地点（前年11地点）となった。
3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する23市町村のうち、新潟市で上昇率が拡大し、湯沢町で下落から横ばいとなったほか、11市で下落率が縮小、6市町村で前年同率、4市で下落率が拡大となった。

5　全国の概況

1. 令和5年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
2. 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
   東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
   大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。
3. 地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
   地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。
   その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
4. 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

• 令和6年地価公示結果の概要について [PDFファイル／249KB]
• 令和6年地価公示のあらまし [PDFファイル／821KB]
• 公示価格一覧 [PDFファイル／175KB]
• 公示価格一覧（一部略字等使用） [Excelファイル／139KB]
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞
• 地図については、国土交通省の標準地・基準地検索システムをご覧ください。＜外部リンク＞