令和元年度新潟県地価調査結果の概要について

• 県内の地価は、全用途平均で平成8年から24年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• 用途別に見ると、住宅地及び商業地は下落幅が前年より縮小、宅地見込地は前年に引き続き上昇、工業地は22年ぶりの上昇となった。
• 価格が上昇した地点は85地点（前年71地点）で、前年から価格変動のなかった横ばい地点は48地点（前年41地点）となった。

（この調査は県が7月1日現在で県内540地点の基準地の価格調査を実施したもの。）

※変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

1　県内の住宅地・商業地の状況

（1）住宅地

• ア　県全体で22年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• イ　利便性や居住性の高さから、新潟市北区の7地点、東区の9地点、中央区の10地点、江南区の7地点、秋葉区の4地点、西区の12地点のほか、新たに南区、長岡市及び燕市の各1地点、合計52地点（前年45地点）で価格が上昇し、横ばい地点は31地点（前年27地点）となった。
• ウ　人口減少・高齢化が進んでいる地域では引き続き下落しているが、下落幅が拡大した市町村はなかった。

［表－2　住宅地　主な市町村の変動率］

　※住居表示済みの画地は「　 」に住居表示番号を併記している。以下同じ。

（2）商業地

• ア　県全体で27年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• イ　再開発事業等への期待感や利便性の高さなどから、東区の1地点、中央区の18地点、江南区の1地点のほか、新たに西区及び三条市の各1地点、合計22地点（前年20地点）で価格が上昇し、横ばい地点は11地点（前年9地点）となった。
• ウ　人口減少・高齢化が進む地域や、既存商店街の衰退が続く地域などでは引き続き下落しているが、下落幅は全体的に縮小傾向にある。

　※最高価格地については、平成13年から19年連続の1位。

2　全国の地価調査結果の状況

1. 平成30年7月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均が2年連続の上昇となり、上昇幅も拡大しており上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は3年連続、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
2. 住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）においては、各圏域で上昇基調を強めている。地方圏は下落しているものの、下落幅は縮小傾向が継続している。
3. 商業地は、景気回復に伴い高水準の企業収益が続く中、主要都市ではオフィスビルに対する需要が堅調である。また、外国人観光客をはじめとする訪問者が増加している地域、交通インフラの整備や再開発事業等の進展により利便性・繁華性の向上が見られる地域などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛である。三大都市圏においては、各圏域で7年連続の上昇となり、上昇幅も6年連続で拡大している。地方圏は平成3年以来28年ぶりに上昇に転じた。

【地価調査とは】

　国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示と併せて一般の土地取引の指標ともなるものである。本年度は全国で21,540地点、本県では540地点で実施した。

• 令和元年度新潟県地価調査結果のあらまし [PDFファイル／705KB]
• 標準価格一覧表 [PDFファイル／257KB]
• 標準価格一覧表（一部略字等使用） [Excelファイル／157KB]
• 令和元年度新潟県地価調査結果（県報（価格・地積等））＜外部リンク＞
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞