令和3年度新潟県地価調査結果の概要について

• 県内の地価は、全用途平均で平成8年から26年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• 用途別に見ると、住宅地は前年同率、商業地・宅地見込地は下落幅が縮小、工業地は下落から横ばいとなった。
• 価格が上昇した地点は63地点（前年51地点）で、前年から価格変動のなかった横ばい地点は58地点（前年51地点）となった。

（この調査は県が7月1日現在で県内530地点の基準地の価格調査を実施したもの。）

※変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

1　県内の住宅地・商業地の状況

（1）住宅地

• ア　県全体で24年連続の下落となり、変動率は前年同率となった。
• イ　利便性や居住性の高さから、新潟市北区の7地点、東区の6地点、中央区の10地点、江南区の6地点、秋葉区の4地点、南区の1地点、西区の6地点、長岡の1地点、新発田の1地点、合計42地点（前年38地点）で価格が上昇し、横ばい地点は39地点（前年32地点）となった。

［表－2　住宅地　主な市町村の変動率］

　※住居表示済みの画地は「　 」に住居表示番号を併記している。以下同じ。

（2）商業地

• ア　県全体で29年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• イ　再開発事業等への期待感や利便性の高さなどから、東区の1地点、中央区の10地点、江南区の1地点、西区の1地点、合計13地点（前年6地点）で価格が上昇し、横ばい地点は11地点（前年11地点）となった。

　※最高価格地については、平成13年から21年連続の1位。

2　全国の地価調査結果の状況

1. 令和2年7月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は2年連続の下落となったが、下落幅が縮小した。用途別では、住宅地は下落が継続しているが下落幅が縮小した。商業地は2年連続の下落となり、下落幅が拡大し、工業地は4年連続の上昇となり、上昇幅が拡大した。
2. 住宅地については、弱い雇用・賃金情勢を背景に需要者が価格に慎重な態度となるなど下落が継続しているが、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、上昇が見られる地域の範囲が拡大している。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）においては、東京圏と名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏では下落が継続したが下落幅は縮小した。地方圏は、下落を継続しているが、下落幅が縮小した。
3. 商業地については、コロナ禍前において特に国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や飲食店が集積する地域での収益性の回復が遅れている。一方、都市中心部のオフィス需要は、店舗需要と比較すると安定的に推移している。三大都市圏においては、東京圏で上昇が継続したが上昇幅は縮小し、大阪圏は下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じた。地方圏は2年連続の下落となり、下落幅が拡大した。

【地価調査とは】

　国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示と併せて一般の土地取引の指標ともなるものである。本年度は全国で21,443地点、本県では530地点で実施した。

• 令和3年度新潟県地価調査結果のあらまし [PDFファイル／794KB]
• 標準価格一覧表 [PDFファイル／463KB]
• 標準価格一覧表（一部略字等使用） [Excelファイル／159KB]
• 令和3年度新潟県地価調査結果（県報（価格・地積等））
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞