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建設業許可について
事業者の皆さまへ
・相談は 行政書士 による 個別相談＜外部リンク＞ をご利用ください。
・書類の作成は 「建設業許可申請等の手引き」 を必ずご確認ください。
・手数料の納付方法 は こちら を参照してください。
現在、電話によるお問い合わせが大変多くなっており、可能な限り上記により対応くださるようお願いします。
審査は、到着順に処理しており、概ね１か月程度お時間をいただいております。
特に新規申請は、許可通知書の交付まで1か月～1か月半程度かかりますので、あらかじめご了承ください。
目 次 ※クリックすると該当箇所にリンクします
- 建設業許可申請等の手引き（必ずご確認ください）
- 申請・届出様式、チェックシート（様式のダウンロードはこちら）
- 許可証明書の交付（建設業の許可を受けていることの証明が必要な方はこちら）
- 手数料の納付方法
- 許可を受けたあとの届出、留意事項
- 申請・届出の提出方法
- 問い合わせ
- 新潟県知事許可業者に係る情報等
- 建設業許可に係る主な改正、変更履歴
建設業許可に関する相談会について
県内3会場で、専門家（行政書士）による相談会を実施しています。
詳細・予約はこちら＜外部リンク＞
※承継認可、経営事項審査、電子申請に関する内容は相談対象外です。
建設業許可申請等の手引き ※まずはこちらをご参照ください。
改正概要（令和８年３月版） [PDFファイル／4.41MB]
申請・届出様式、チェックシート
・対応する「チェックシート」を1部、提出してください。
・行政書士が書類を作成した場合は、委任状を1部、提出してください。
| チェックシート | 【Excel】 | 【PDF】 |
|---|---|---|
| 【許可】 | 【Excel版】 [Excelファイル／28KB] | 【PDF版】 [PDFファイル／103KB] |
| 【認可】 | 【Excel版】 [Excelファイル／29KB] | 【PDF版】 [PDFファイル／120KB] |
| 【変更届】 | 【Excel版】 [Excelファイル／29KB] | 【PDF版】 [PDFファイル／229KB] |
行政書士の皆さまへ
複数業者をまとめて提出する場合は「申請送付票」を提出してください。
申請送付票 [Excelファイル／28KB] 申請送付票 [PDFファイル／217KB]
申請書類の作成ソフト
以下サイトにおいて、無料の作成ソフトが利用できます。
※詳細は、各機関に直接お問合せください。
一般財団法人建設業情報管理センター＜外部リンク＞
ワイズ公共データシステム株式会社＜外部リンク＞
許可証明書の交付（建設業の許可を受けていることの証明が必要な方はこちら）
建設業の許可を受けていることの証明が必要な方は、「許可証明申請書」（郵送の場合は2部）を提出してください。
なお、1通につき500円の手数料が必要です。
手数料の納付方法
令和7年3月末日で新潟県収入証紙が廃止されました。
| 納付方法 | 手続方法 |
|---|---|
|
電子申請システムによる電子納付 |
新潟県電子申請システム（納付はこちら）＜外部リンク＞ 納付方法について【イラスト入り】 
|
| 窓口キャッシュレス |
|
|
記入式納付書 |
必要事項を記入し郵送又はメールで提出してください。 【送付先】 |
注意！
・手数料の誤過納付が大変多くなっております。
誤って納付した場合、還付まで2か月程度を要しますので、金額に誤りがないか十分確認してください。
・電子申請システム（JCIP）で申請する場合、納付方法は電子納付のみとなります。
許可を受けたあとの届出、留意事項
許可を受けたあとの届出 （決算変更届、住所変更、代表者の変更など）
申請・届出の提出方法
「建設業許可申請等の手引き」を必ずご確認ください。
・申請書類の事前審査は行っておりません。
・地域振興局での受付・審査は行っておりません。
１ 電子申請の場合（推奨）
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）＜外部リンク＞
国土交通省の「電子申請システム（JCIP）」＜外部リンク＞を用いた電子申請です。
・紙による申請も引き続きご利用いただけます。
・申請様式（県で独自に定める様式など）が表示されない場合は、様式一覧から
ダウンロードの上、添付してください。
・決算変更届出書（11条）に添付する「納税証明書」 は、最寄りの地域振興局で
取り寄せて添付してください。（システム上から取得することはできません。）
・建設業許可証は、申請業者の「主たる営業所」宛てに「普通郵便」で発送します。
【注目！】 決算変更届 は、電子申請を推奨 しています。
・ログイン用アカウント（GビズID）の作成方法について（個人事業主の方）＜外部リンク＞
・ログイン用アカウント（GビズID）の作成方法について（法人の方）＜外部リンク＞
・（全体版）建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）操作マニュアル＜外部リンク＞
２ 書面申請の場合
提出部数等については「申請・届出に関する手続」をご確認ください。
【送付先】
土木部監理課建設業室審査係
〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
問い合わせ
【対応時間】
月曜～金曜（祝日・年末年始を除く）
9時～12時 ／ 13時～16時
電話によるお問い合わせは、上記時間帯を目安にお願いします。
県庁への書類の持参につきましても、上記時間帯にお願いします。
※ ただし、必要に応じて以下の時間についても可能な限り対応いたします。
8時30分～9時 ／ 16時～17時
（電話）025-280-5387
【メールによるお問い合わせ】
以下のアドレスに質問事項をメールしてください。
shinsa-group@pref.niigata.lg.jp
新潟県知事許可業者に係る情報等
建設業許可に係る主な改正、変更履歴
令和7年2月1日（特定建設業許可等の金額要件の見直し）
改正の詳細はこちら＜外部リンク＞【国土交通省HPへ】
令和6年12月13日（営業所技術者等の専任義務の合理化等）
改正の詳細はこちら＜外部リンク＞【国土交通省HPへ】
令和5年4月1日（提出先及び提出書類の変更等）
1. 申請手続等の集約化
令和5年4月1日から建設業許可の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約しました。
※詳細はこちら
2. 営業所調査依頼書の廃止
営業所調査時に提出を求めていた書類については、申請・届出に付随する確認資料としました。
3. 提出書類一覧表及び確認資料一覧表の整理
申請・届出の内容を確認するために提出を求める資料として、確認資料一覧表を整理しました。
4. チェックシートの追加
書類の添付漏れ等を防ぐため、チェックシートを作成しました。
必要書類に加えて、申請・届出に対応したチェックシートを1部ご提出ください。
5. 提出部数の変更
提出部数を正本・副本・申請者控各1部の計3部から、正本・副本各1部の計2部に変更しました。
申請者控えの提出は原則不要です。詳細は建設業許可申請等の手引きP3を参照してください。
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