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令和5年度「新潟県建設業新分野進出優良事業表彰式」を開催しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0637728 更新日:2024年3月26日更新

 

 県では、建設業から新分野に進出し、他の模範となる優れた成果を収めている事業を広く情報発信することにより、企業の新分野への進出意欲を喚起し、本県地域経済の活性化及び雇用の維持・安定を図るため、平成25年度から「新潟県建設業新分野進出優良事業表彰」を行っています。
 今年度の表彰式を令和6年3月26日(火曜日)に新潟県自治会館で開催しましたので、表彰式の様子と受賞事業を紹介します。

新分野
左から、(株)江口設備工業 江口代表取締役、小柳建設(株) 小柳代表取締役社長、深田県土木部長、
(株)カネカ建設 関代表取締役、(株)近藤組 宇川常務取締役

事業の選定について

 応募のあった事業について、有識者で構成する選定委員会において、「(1)雇用の創出効果」「(2)経営資源の活用状況」「(3)新規性又は独創性」「(4)継続性又は将来性」「(5)地域貢献性」の5つの着眼点により厳正なる審査をした結果、次の事業が表彰対象として選定されました。

受賞企業・受賞事業の紹介

株式会社江口設備工業(南魚沼市)
 【事業名】ゆきぐに温泉マンゴー

 株式会社江口設備工業は昭和44年に南魚沼市に創業されました。
 現在まで、さく井工事をはじめとする管、とび・土工工事において、多くの工事実績があります。

 

 本事業は、本業である建設業の技術を活かし敷地内で採掘した温泉をきっかけに、当時の東国原宮崎県知事が特産のマンゴーをPRしているところを見て、雪国の地で南国フルーツを栽培することができないかと思い、平成26年に開始しました。
 温泉を汲み上げるポンプやハウス内に温泉水を循環させるための配管工事及び管理などを全て自前で行い、温度管理を徹底しながら、糖度18度以上のマンゴーを栽培しています。
 南魚沼市と新潟伊勢丹のふるさと納税への出展や、様々なメディアにも取り上げられたことで認知度が広まり、問合せ数も伸びています。また、隣接する温泉浴場のオープンをきっかけとして、相乗効果のある広告宣伝を行い、観光客誘致による地元の活性化を図ります。

 

敷地内で採掘した温泉
敷地内で採掘した温泉

ゆきぐに温泉マンゴー「魚沼の妖精」
ゆきぐに温泉マンゴー「魚沼の妖精」

 有識者による選定委員会の講評は次のとおりです。

経営資源の有効活用

  • 自宅敷地内で偶然得られた温泉という天然資源を有効活用する目的で始めたマンゴー栽培は、気温や湿度、肥料、水やり、害虫対策などについて、度重なる失敗を調査研究と創意工夫で乗り越え、販売についてもオーナー制度や百貨店への卸売り等、独自のマーケティング戦略を構築して取り組んでいる。
  • 既存事業の技術・ノウハウを効果的に活かし、質が高く需要に応えうる農作物の栽培に成功している。

新規性・独創性

  • 雪国で南国のフルーツ「マンゴー」を生産するという新規性・独創性の高い事業である。
  • 第二事業(温泉施設)におけるシナジー効果や、観光農園化も検討して欲しい。

継続性・将来性

  • 競争優位性も保持しており、今後安定的な栽培が成功すれば、確保したリピーターからの需要にも応えられることになり、収益の黒字化が見込まれる。
  • マンゴーの加工や冷凍化による新商品開発は、今後重要なテーマになるものと思われる。
  • 地域の特産品としての地位を確立するためにも、木の成長による収穫量アップを図る計画及び地域への拡がり方を注視したい。

地域貢献性

  • 米以外の地域の特産品が望まれる中で、一層のブランディングに努められ、地域貢献を果たして欲しい。
  • 地域の他の温泉地(施設)との連携等、地域としてのブランド強化が今後の課題と思われる。

小柳建設株式会社(三条市)
 【事業名】Holostruction事業

 小柳建設株式会社は昭和20年に加茂市に創業されました。
 現在まで、土木・建築工事をはじめとする工事において、多くの施工実績があります。

 

 本事業は、建設業界における「3K」のイメージを払拭し、人手不足解消や生産性の向上といった課題解決のため、情報通信サービス分野から新たな解決策を開発し普及させることで建設業界をさらに良くできると考え、令和元年に本事業を開始しました。
 MR(複合現実)技術を用いて、建造物の3次元モデル・CADデータなどを現実空間に投影することができ、遠隔地からも仮想空間上で会議を行うなど、生産性の向上に大きく寄与しています。
 日本マイクロソフト株式会社と連携しシステム開発を行っており、建設業でありながら日本マイクロソフト社の「Mixed Reality アワード」を受賞しました。また、国内特許・米国特許を取得するなど、新規性・先進性が幅広く認められています。
​ 地域のDX発信基地として「Microsoft Base Niigata-Kamo」を運営し、Holostruction をはじめとしたDX取組事例等について、多くの方々に最新のテクノロジーに触れる機会を提供しています。また、三条市、加茂市ともDXの包括連携協定を締結しており、地域全体におけるDXの推進や人材の育成を行っています。

HoloLensを活用した3次元データシミュレーション
HoloLensを活用した3次元データシミュレーション

遠隔でも3次元モデルを用いて会議が可能
遠隔でも3次元モデルを用いて会議化が可能

 有識者による選定委員会の講評は次のとおりです。

雇用の創出効果

  • AIやロボット技術と連携することで、現場における長時間労働や3Kのイメージの払拭に貢献することが期待される。

経営資源の有効活用

  • 建設業で蓄積した経験、技術・技能を活用しながら、サービスの品質向上、顧客理解の事業展開がなされており、競争優位性が高く見込まれる。

新規性・独創性

  • 自社の内部課題となっていた人手不足、生産性向上及び従業員の負担軽減等を目的として他社に先駆け、MR技術を導入してきたことは、新規性、独創性が高い。
  • 新規性、先行性のある事業であり、経営方針を具体化するものとして有効に機能していることがうかがえる。

継続性・将来性

  • 建設業以外の業種(製造業)への応用拡大やAIの組み込みなど、今後の多面的展開によっては事業の将来性、可能性は十分高いものと評価できる。
  • ​顧客確保策の立案は模索状態にあるが、連携先や社会的関心の高さから本業継続性の高さが見込める。

地域貢献性

  • 加茂市でのBaseの活用や、ネットワーク構築等も高く評価した。

株式会社カネカ建設(南魚沼市)
 【事業名】うおぬま倉友農園株式会社

 株式会社カネカ建設は昭和33年に南魚沼郡塩沢町(現南魚沼市)に創業し、昭和34年に合資会社カネカ建材を設立しました。その後、昭和57年に株式会社カネカ建設に社名を変更し現在に至ります。
 現在まで、土木一式工事をはじめとする建築一式、その他建設工事において、多くの施工実績があります。

 

 本事業は、地元の方が高齢のため耕作できなくなった農地の受け皿になろうという思いから、平成15 年に開始しました。
​ 農作物の生産から販売までを行い、建設部門の機械や倉庫を雪室として使用するなど、本業との連携を図るとともに、はざ掛けが特徴の米を生産するなどの創意工夫を凝らし、差別化を図っています。
​ また、米の直売とネット販売のほかに、直営店の「おにぎり屋」を出店し、地元の方から県外の方までたくさんのお客様が来店されています。おにぎりは各種グルメ番組など多くのメディアで取り上げられ、認知度が年々上がっています。
​ 平成15 年に株式会社で農業生産法人となり、定時勤務、固定給制、ボーナスの支給など一般の株式会社のような待遇面を強化していき、今までの生産農家と違う雇用形態を目指しています。

農園の様子
農園の様子

おにぎり屋
おにぎり屋

<外部リンク> 有識者による選定委員会の講評は次のとおりです。​

雇用の創出効果

  • 魚沼コシヒカリの産地において農業法人を設立し、農業物の生産、加工販売に進出することで、地域農業の担い手としての地域貢献、建設業従業者との繁閑期における相互支援による雇用確保にもつながっている。

経営資源の有効活用

  • 物産展やその他PR事業で出会った消費者との交流を大切にし、そこから得たヒントを活用していく市場志向の姿勢は他社にとっても参考になる。

新規性・独創性

  • 物産展やデパートからの情報発信を念頭に、差別化のため天日乾燥やはさ掛け米にする等の創意・工夫が行われている。
  • 事業経営も長く、安定した収益を確保できており、建設業の新規事業参入の成功事例である。

継続性・将来性

  • アグリサポート機能の強化とスマート農業化に、今後一層力を入れて取り組んで欲しい。
  • 商品のブランディング(価値づけ)がより進めば顧客確保や収益向上も一層見込める。

地域貢献性

  • 地域にとって必要な事業であり、米の販売促進やおにぎり等の加工食品事業は評価できる。
  • 地域住民や生産組合と連携して共同作業を行うとともに、また、親子の田植え体験や地元小学生の見学会を行っている等、地域貢献性が高い。
  • 農地・国土保全にも大いに貢献が期待できる。

株式会社近藤組(佐渡市)
  【事業名】新潟県佐渡関岬オートキャンプ場

 株式会社近藤組は明治38年に佐渡市に創業しました。
 現在まで、土木一式工事をはじめとする建築一式、とび土工コンクリート工事において、多くの施工実績があります。

 

 本事業は、長年、新潟県の指定管理施設である当キャンプ場の運営管理をしていた事業者が令和元年度で撤退したことをきっかけに、地元企業として地域貢献の観点から当キャンプ場の管理運営を引き継ぐこととし、令和2年に開始しました。
 当キャンプ場の利用者はほとんどが島外客であり、なかでも関東からの観光客やリピーターが非常に多くなっています。また、佐渡市、観光庁などからの補助金を活用し、様々な事業の展開を行っています。現在は予約状況に応じて営業期間を定めていますが、今後はサウナやグランピング施設の導入に伴い、営業期間の拡大を予定しています。
 毎年オープン前には、県道からキャンプ場及び関岬灯台までの道路、側溝の清掃を行うとともに、地元の方と協力しながら運営することで、地域からも好評を得ています。

上空から全体の様子
上空から全体の様子
オートサイトの様子

 有識者による選定委員会の講評は次のとおりです。

雇用の創出効果

  • 地域雇用への貢献や周辺観光のPRにもつながり、今後の成長性も期待できる。

経営資源の有効活用

  • 既存の取り組みと認知をベースにしながら周辺住民、事業者、県外企業と連携し、キャンプ需要者にとり、魅力的な空間演出を行っている。
  • 指定管理事業でありながらその事業内容には様々な工夫が見られ、収益事業化が行われており評価できる。

新規性・独創性

  • デジタル田園都市国家構想交付金を活用して行うグランピング施設やサウナ施設でのサービス提供はオートキャンプ場との相乗効果が期待される。

継続性・将来性

  • 収益は未だ大きくないが、これらの連携、取り組みが功を奏せば安定的収益が見込める。
  • コロナ収束、世界遺産など佐渡観光の拡大に伴う、事業拡大の見込みがあり、行政やDMO、地域との連携を図りながら、事業展開を進めてほしい。

地域貢献性

  • 撤退した指定管理者に代わって事業を引き継いでいること、地元住民の雇用、道路や側溝の清掃、納涼会の開催等、高い地域貢献性が認められる。
  • 世界遺産化を見据え、宿泊施設の不足にも対応し、地域貢献性も十分評価できる。

 


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