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令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について
【令和8年4月2日】第3次申請の内容を掲載しました。
【令和8年3月17日】国Q&A（第2版）を掲載しました。
【令和8年3月5日】第2次申請の内容を掲載しました。
【令和8年2月12日】県Q&Aを掲載しました。
【令和8年2月4日】第1次申請の内容を掲載しました。
事業概要
厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施するとしています。
これを受け、新潟県では介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。
補助対象要件等 ※R8.2.4一部更新
1．補助対象事業所・要件
本事業の対象となる事業所及び要件については、以下のとおりです。
※サービス類型ごとに要件が異なります。
※令和8年1月から3月までに新規開設された介護サービス事業所等についても対象となります。
〇県交付要綱 別紙1表1に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等 [PDFファイル／125KB]
| 項目 | 内 容 |
|---|---|
| 対象 | 訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業、第一号通所事業） |
| 要件 |
(1)基準月に処遇改善加算を算定していること。（注） （注）…基準月に算定・加入していなくても、申請時の算定・加入又は誓約で対象となります |
〇県交付要綱 別紙1表2に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等 [PDFファイル／124KB]
| 項目 | 内 容 |
|---|---|
| 対象 | （介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設、（介護予防）短期入所生活介護、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、（介護予防）短期入所療養介護 |
| 要件 |
(1)基準月に処遇改善加算を算定していること。（注） （注）…基準月に算定・加入していなくても、申請時の算定・加入又は誓約で対象となります |
〇県交付要綱 別紙1表3に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等 [PDFファイル／218KB]
| 項目 | 内 容 |
|---|---|
| 対象 | （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業（第一号介護予防支援事業） |
| 要件 |
以下のいずれかを満たすこと。 （注）…基準月に実施していなくても、申請時の誓約で対象となりますが、誓約の場合は |
【補助対象外事業所】
・令和8年4月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
2．補助対象経費
（1）賃金改善経費
・基本給、手当、賞与等の改善に係る経費
（2）職場環境改善等経費
・介護助手等を募集するための経費
・職場環境改善等のための取組を実施するための研修費等
※要件を満たす介護サービス事業所等は、職員の賃金改善に充てることが可能。
※介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）への
充当は不可。
補助額
以下の式に基づき各事業所が受ける補助金の額を算出・支給します。
●被保険者ごとの補助額 ＝ 基準月の介護総報酬 × 交付率
※基準月の介護総報酬は、基準月の介護報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、1単位の単価を乗じたもの。
※交付率は、サービス類型別に県交付要綱及び国実施要綱において、6月分として設定された別紙1表1、表2及び表3に掲げる交付率とします。
※基準月は、原則、令和7年12 月としますが、やむを得ない事情により令和7年12 月の報酬が著しく低い場合等については、介護サービス事業所等の判断で令和7年12 月から令和8年3月までのいずれかの月を基準月として選択することが可能です。
実施スケジュール ※R8.4.2 一部更新
・本事業では、交付申請の受付期間を3回（第1次～第3次）設ける予定です。
・各受付期間ごとに要件（補助金の基準月や事業所における賃上げ等の実施期間など） が異なりますので御注意ください。
※詳細は、交付申請フロー図 [PDFファイル／551KB]を御確認ください。
| 第1次申請 | 第2次申請 | 第3次申請 | |
|---|---|---|---|
| 申請受付 | 令和8年2月5日（木）9時 ≀ 令和8年2月19日（木）17時 |
令和8年3月6日（金）9時 ≀ 令和8年3月19日（木）17時 |
令和8年4月6日（月）9時 ≀ 令和8年4月20日（月）17時 |
| 補助金交付 （交付決定） |
3月上旬 | 4月下旬 | 5月下旬 |
| 事業実施 | 令和7年12月 ≀ 令和8年3月31日（火） |
令和7年12月 ≀ 令和8年7月31日（金） |
令和7年12月 ≀ 令和8年8月31日（月） |
| 実績報告 | 令和8年4月1日（水）9時 ≀ 令和8年4月30日（木）17時 |
令和8年8月3日（月）9時 ≀ 令和8年8月31日（月）17時 |
令和8年9月1日（火）9時 ≀ 令和8年9月30日（水）17時 |
※申請書の審査状況等により、上記スケジュールから変更となる場合があります。
交付申請等 ※R8.4.21一部更新
第1次申請 ※交付申請の受付は終了しました。
要件
以下の要件を全て満たす事業所が第1次申請の対象となります。
※いずれか一つでも満たさない場合は、第2次申請以降の申請となります。
(1)令和7年12月にサービス提供していること。
(2)補助額の算出にあたり、基準月を令和7年12月（1月審査分）とすること。
(3)令和8年3月31日までに事業（賃上げ等）が実施可能であること。
交付申請
受付を終了しました。
変更交付（承認）申請・特別な事情に係る届出
受付を終了しました。
実績報告
提出書類
実績報告書（別紙様式３）
・基本情報入力シート
・別紙様式３-１（補助金 総括表）
・別紙様式３-２（補助金 個票）
様式
・実績報告書 [Excelファイル／223KB]
・実績報告書 ※300事業所まで入力可 [Excelファイル／276KB]
・実績報告書（記入例） [Excelファイル／238KB]
報告方法
(1)新潟県電子申請システム
＜https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=28535＜外部リンク＞＞
(2)郵送（上記システムが使用できない場合）
※宛先及び住所については、交付申請と同一です。
受付期間
令和8年4月1日（水）9時から令和8年4月30日（木）17時まで
※郵送の場合は、受付期間の最終日必着とします。
留意事項
・報告は、法人ごとに取りまとめのうえ行ってください。
・市町村の指定を受けている事業所等についても、県が報告先となります。
・新潟県以外に所在する事業所等は、所在地の都道府県へ報告してください。
・提出書類は、郵送の場合を除きExcelファイルで作成・提出してください。
第2次申請 ※交付申請の受付は終了しました。
要件
以下の要件を全て満たす事業所が第2次申請の対象となります。
※いずれか一つでも満たさない場合は、第3次申請以降の申請となります。
(1)令和7年12月にサービス提供していること。
(2)補助額の算出にあたり、基準月を令和7年12月（1月審査分）とすること。
(3)令和8年7月31日までに事業（賃上げ等）が実施可能であること。
交付申請
受付を終了しました。
変更交付（承認）申請・特別な事情に係る届出
提出書類
(1)変更交付（承認）申請書（第２号様式）
(2)計画書（別紙様式２）
・基本情報入力シート
・別紙様式２-１（処遇改善加算対象サービス 総括表）
・別紙様式２-２（処遇改善加算対象外サービス 総括表）
・別紙様式２-３（個表）
(3)変更に係る届出書（別紙様式４）
(4)特別な事情に係る届出書（別紙様式５）
※職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出
様式
・変更交付（承認）申請書＆計画書（一体版） [Excelファイル／378KB]
・変更交付（承認）申請書（単体版） [Excelファイル／19KB]
・変更に係る届出書 [Excelファイル／27KB]
・特別な事情に係る届出書 [Excelファイル／33KB]
申請方法
(1)メール
＜kaigo_niigata@nta.co.jp＞
(2)郵送
※宛先及び住所については、交付申請と同一です。
受付期間
交付決定日から令和8年7月17日（金）17時まで
※郵送の場合は、受付期間の最終日必着とします。
留意事項
・交付決定は法人単位（総額）で行うため、事業所単位で見込額を上回っても、法人単位で交付決定額から変更がなければ、変更交付（承認）申請は不要です。
・法人単位で補助額が減額となる場合は、既に支払った補助金の返還が必要となります。
・変更交付決定後に、さらに補助額が変更となる場合は、再度変更交付申請が必要です。
・提出書類は、郵送の場合を除きExcelファイルで作成・提出してください。
実績報告
提出書類
実績報告書（別紙様式３）
・基本情報入力シート
・別紙様式３-１（補助金 総括表）
・別紙様式３-２（補助金 個票）
様式
・実績報告書 [Excelファイル／223KB]
・実績報告書 ※300事業所まで入力可 [Excelファイル／276KB]
・実績報告書（記入例） [Excelファイル／238KB]
報告方法
(1)令和7年度介護保険事業費補助金申請受付システム
※交付申請時に使用した上記システムのＭｙページより提出。
(2)メール（上記システムが使用できない場合）
＜kaigo_niigata@nta.co.jp＞
(3)郵送（上記システムが使用できない場合）
※宛先及び住所については、交付申請と同一です。
受付期間
令和8年8月3日（月）9時から令和8年8月31日（月）17時まで
※郵送の場合は、受付期間の最終日必着とします。
留意事項
・報告は、法人ごとに取りまとめのうえ行ってください。
・市町村の指定を受けている事業所等についても、県が報告先となります。
・新潟県以外に所在する事業所等は、所在地の都道府県へ報告してください。
・提出書類は、郵送の場合を除きExcelファイルで作成・提出してください。
第3次申請 ※交付申請の受付は終了しました。
要件
以下の要件を全て満たす事業所が第3次申請の対象となります。
(1)令和7年12月～令和8年3月のいずれかにサービス提供していること。
(2)補助額の算出にあたり、基準月を令和7年12月～令和8年3月（※）のいずれかとすること。
※令和8年3月末までに生じ、令和8年4月10日までに審査支払機関に受理された過誤調整分までが対象です。
(3)令和8年8月31日までに事業（賃上げ等）が実施可能であること。
交付申請
受付を終了しました。
変更交付（承認）申請・特別な事情に係る届出
提出書類
(1)変更交付（承認）申請書（第２号様式）
(2)計画書（別紙様式２）
・基本情報入力シート
・別紙様式２-１（処遇改善加算対象サービス 総括表）
・別紙様式２-２（処遇改善加算対象外サービス 総括表）
・別紙様式２-３（個表）
(3)変更に係る届出書（別紙様式４）
(4)特別な事情に係る届出書（別紙様式５）
※職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出
様式
・変更交付（承認）申請書＆計画書（一体版） [Excelファイル／378KB]
・変更交付（承認）申請書（単体版） [Excelファイル／19KB]
・変更に係る届出書 [Excelファイル／27KB]
・特別な事情に係る届出書 [Excelファイル／33KB]
申請方法
(1)メール
＜kaigo_niigata@nta.co.jp＞
(2)郵送
※宛先及び住所については、交付申請と同一です。
受付期間
交付決定日から令和8年8月14日（金）17時まで
※郵送の場合は、受付期間の最終日必着とします。
留意事項
・交付決定は法人単位（総額）で行うため、事業所単位で見込額を上回っても、法人単位で交付決定額から変更がなければ、変更交付（承認）申請は不要です。
・法人単位で補助額が減額となる場合は、既に支払った補助金の返還が必要となります。
・変更交付決定後に、さらに補助額が変更となる場合は、再度変更交付申請が必要です。
・提出書類は、郵送の場合を除きExcelファイルで作成・提出してください。
実績報告
提出書類
実績報告書（別紙様式３）
・基本情報入力シート
・別紙様式３-１（補助金 総括表）
・別紙様式３-２（補助金 個票）
様式
・実績報告書 [Excelファイル／223KB]
・実績報告書 ※300事業所まで入力可 [Excelファイル／276KB]
・実績報告書（記入例） [Excelファイル／238KB]
報告方法
(1)令和7年度介護保険事業費補助金申請受付システム
※交付申請時に使用した上記システムのＭｙページより提出。
(2)メール（上記システムが使用できない場合）
＜kaigo_niigata@nta.co.jp＞
(3)郵送（上記システムが使用できない場合）
※宛先及び住所については、交付申請と同一です。
受付期間
令和8年9月1日（火）9時から令和8年9月30日（水）17時まで
※郵送の場合は、受付期間の最終日必着とします。
留意事項
・報告は、法人ごとに取りまとめのうえ行ってください。
・市町村の指定を受けている事業所等についても、県が報告先となります。
・新潟県以外に所在する事業所等は、所在地の都道府県へ報告してください。
・提出書類は、郵送の場合を除きExcelファイルで作成・提出してください。
要綱等（関係通知・参考資料） ※R8.4.2 一部更新（県実施通知（第3次申請分）追加）
●県交付要綱 [PDFファイル／270KB]
●県実施通知（第1次申請分）[PDFファイル／1.25MB]
●県実施通知（第2次申請分） [PDFファイル／1.06MB]
●県実施通知（第3次申請分） [PDFファイル／1.56MB]
●県Q&A [PDFファイル／491KB]
●国実施要綱 [PDFファイル／820KB]
●国Q&A（第1版） [PDFファイル／336KB]
●国Q&A（第2版） [PDFファイル／200KB]
●介護保険最新情報vol.1454（令和7年12月25日） [PDFファイル／867KB]
●介護保険最新情報vol.1460（令和8年1月13日） [PDFファイル／1.53MB]
●介護保険最新情報vol.1462（令和8年1月21日） [PDFファイル／379KB]
お問い合わせ先 ※R8.3.5 一部更新
〇制度全般に関すること
厚生労働省コールセンター
・電話番号：050-3733-0222
・受付時間：9:00～18:00（土日含む）
〇交付申請等の手続きに関すること
令和7年度新潟県介護保険事業費補助金コールセンター
・電話番号：025-288-1109
・受付時間：9:00～17:00（平日のみ）
〇交付額の算定に関すること
新潟県国民健康保険団体連合会 介護保険課
・電話番号：025-285-3072
・受付時間：8:30～17:15（平日のみ）
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