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職業訓練指導員
公共職業訓練施設及び認定職業訓練施設において普通職業訓練を担当する者を職業訓練指導員といい、それぞれの訓練科についての専門的な知識、技能及び指導能力が求められるため、原則として訓練科に対応する職種の「職業訓練指導員免許」を受けた者でなければならないとされています。
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1 職業訓練指導員免許の資格
職業訓練指導員の免許職種は全部で123種あります。
免許は、次のいずれかの資格を有する方からの申請により、都道府県知事が交付します。
- 指導員訓練のうち、長期課程又は専門課程を修了した者
- 「職業訓練指導員試験」の合格者
- 免許職種に関する一級又は単一等級の技能検定合格者で、厚生労働大臣の指定する講習を修了した者
- 免許職種に関する学科を修めた者で工業等に関する高校教員免許を有する者
- 詳細、その他の資格については、以下のとおりです。
2 指導員免許の申請手続
職業訓練指導員免許は、資格を有する方が、原則として居住地の都道府県知事に申請することにより交付されます。
ただし、次のいずれかに該当する者は、免許を受けることができません。
- 精神の機能の障害により職業訓練指導員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
- 禁錮以上の刑に処せられた者
- 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者
※平成22年7月から、事務の簡素化と申請者の負担軽減から、身分証明書・登記されていないことの証明書は不要としています。
上記を十分にご確認のうえ、申請いただきますようお願いします。
交付申請
申請は、2つの方法があります。
１．電子申請
新潟県電子申請システムを利用して申請ができます。
パソコンやスマートフォンから電子申請システムを利用して、オンラインで申請できます。
手数料は、クレジットカード又はPay-easy（ペイジー）により納付できます。
電子申請の場合は、以下のリンクから新潟県電子申請システムへアクセスしてください。
職業訓練指導員免許交付申請の電子申請はこちら（新潟県電子申請システム）＜外部リンク＞
（1）申請書類
・職業訓練指導員免許申請書
＜電子申請の場合は、申請フォームに必要事項を入力してください。＞
・交付手数料「（2,300円 × 申請枚数) + 郵送料（530円）」の合計金額
※クレジットカード又はPay-easy（ペイジー）により納付できます。
・資格を有することを証明する書類
＜申請フォームに電子データを添付してください。＞
※郵送での提出を選択した場合や原本が必要な場合は、郵送で提出していただきます。
（2）郵送書類がある場合の提出先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
新潟県産業労働部雇用能力開発課 指導係
（封筒の表に「指導員免許申請書在中」と明記してください。）
２．郵送での申請・収入証紙による手数料納付【令和7年3月末まで】
申請書（紙）及び添付書類を郵送で提出してください。
申請書様式は、Word、又はPDFファイルでダウンロードできます。
手数料は新潟県収入証紙により納付（申請書に貼り付け）してください。
（新潟県収入証紙は、令和6年8月末販売終了となります。
令和7年3月末まで使用可能。令和12年3月末まで払い戻し可能。
収入証紙廃止に係る詳細は、出納局のページをご覧ください。）
（1）申請書類
・職業訓練指導員免許申請書（1職種につき1部必要）
・新潟県収入証紙(2,300円分)※国の収入印紙ではありません。
・資格を有することを証明する書類
・530円（書留分）の切手貼付と宛名を明記したA4サイズの返信用封筒
（2）申請先
上記と同じ
（封筒の表に「指導員免許申請書在中」と明記してください。）
再交付申請（紛失、滅失等により再交付の必要な方）
申請は、2つの方法があります。
１．電子申請
新潟県電子申請システムを利用して申請ができます。
パソコンやスマートフォンから電子申請システムを利用して、オンラインで申請できます。
手数料は、クレジットカード又はPay-easy（ペイジー）により納付できます。
電子申請の場合は、以下のリンクから新潟県電子申請システムへアクセスしてください。
職業訓練指導員免許再交付申請の電子申請はこちら（新潟県電子申請システム）＜外部リンク＞
（1）申請書類
・職業訓練指導員免許再交付申請書
＜電子申請の場合は、申請フォームに必要事項を入力してください。＞
・交付手数料「（2,000円 × 申請枚数) + 郵送料（530円）」の合計金額
※クレジットカード又はPay-easy（ペイジー）により納付できます。
・本人確認書類、その他必要書類
＜申請フォームに電子データを添付してください。＞
※郵送での提出を選択した場合や原本が必要な場合は、郵送で提出していただきます。
（2）郵送書類がある場合の提出先
上記と同じ
（封筒の表に「指導員免許再交付申請書在中」と明記してください。）
２．郵送での申請・収入証紙による手数料納付【令和7年3月末まで】
申請書（紙）及び添付書類を郵送で提出してください。
申請書様式は、Word、又はPDFファイルでダウンロードできます。
手数料は新潟県収入証紙により納付（申請書に貼り付け）してください。
（新潟県収入証紙は、令和6年8月末販売終了となります。
令和7年3月末まで使用可能。令和12年3月末まで払い戻し可能。
収入証紙廃止に係る詳細は、出納局のページをご覧ください。）
（1）申請書類
・職業訓練指導員免許再交付申請書（1職種につき1部必要）
・新潟県収入証紙(2,000円分)※国の収入印紙ではありません。
・本人確認書類、その他必要書類（詳しくはお問い合わせください）
・530円（書留分）の切手貼付と宛名を明記したA4サイズの返信用封筒
（2）申請先
上記と同じ
（封筒の表に「指導員免許再交付申請書在中」と明記してください。）
職業訓練指導員免許証再交付申請書 [Wordファイル／30KB]
職業訓練指導員免許証再交付申請書 [PDFファイル／66KB]
※令和6年能登半島地震による被害を受けられた方へ
令和6年能登半島地震により被害を受けられた方は、再交付手数料の減免を受けられる場合があります（り災証明書等が必要）。減免を希望される方は、雇用能力開発課にご連絡ください。
3 職業訓練指導員試験
職業訓練指導員試験は、職業能力開発促進法に基づき職業訓練指導員の資格を取得するための試験です。
合格者が職業訓練指導員免許証の交付を受けるためには、別途申請する必要があります。
※ この試験は、新潟県職業訓練指導員の採用試験ではありません。
(1)受験資格及び試験免除の範囲
ただし、次のいずれかに該当する人は受験できません。
- 禁錮以上の刑に処せられた者
- 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者
(2)職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応
技能検定で級をお持ちの方は、免許職種に該当するかお確かめのうえ、申請されるようお願いします。
職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表 [PDFファイル／172KB]
(3)合格者の特典
- 技能検定（1級・単一等級・2級・3級）を受検する場合、学科試験が免除されます。
- 免許取得後1年の実務経験で、1級の技能検定が受検できます。
- 自動車整備科の合格者は、自動車整備士技能検定規則による2級又は3級の技能検定を受ける場合、学科試験(保安基準、その他自動車整備に関する法規の科目を除く。)及び実技試験の全部が免除されます。
4 職業訓練指導員講習（48時間講習）
職業訓練指導員講習（48時間講習）は、職業能力開発促進法に基づいた、厚生労働大臣の指定する講習です。
職業訓練指導員として必要な指導方法等の講習を行い、修了者には申請により「職業訓練指導員免許」が交付されます。
詳しくは、下記団体へお問い合わせください。
講習の実施団体
新潟県職業能力開発協会
〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 新潟県公社総合ビル4階
Tel 025-283-2155 Fax 025-283-2156
E-mail skill-ni@guitar.ocn.ne.jp
＜外部リンク＞
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