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魅力ある建設工事現場に向けて
魅力ある農業・農村社会を目指し、農業農村整備を進めていくためには、工事現場の担い手である建設業の役割も大きいものがあります。しかし、今後、社会が人口減少・少子高齢化に向かう中、建設業が魅力ある産業として担い手を確保するためには、誰でも働きやすい現場環境の整備が求められるとともに、作業の生産性を向上させることも必要です。
新潟県農地部では、農業農村整備を行う工事現場の環境改善に向けた各種取組を推進していきます。
魅力的な建設業を目指すために
労働者の待遇改善に向けた取組
週休2日取得モデル工事
建設産業においては週休2日(4週8休)の取得が進んでおらず、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保・育成を進める上での課題となっています。
処遇改善等を推進し、建設産業が若者にとっても魅力ある産業となるよう農地部所管発注工事において「週休2日取得モデル工事」を試行することとします。
- 平成31年2月19日 「週休2日取得モデル工事」の試行について
- 令和3年7月2日 「週休2日取得モデル工事」の試行について(令和3年7月20日以降適用)
- 令和3年10月15日 「週休2日取得モデル工事」の試行について(令和3年10月20日以降適用)
- 令和4年4月11日 「週休2日取得モデル工事」の試行について(令和4年4月20日以降適用)
- 令和4年10月19日 「週休2日取得モデル工事」の試行について(令和4年4月20日以降適用)(一部更新)
- 令和5年10月6日 「週休2日取得モデル工事」の試行について(令和5年10月20日以降適用)
- 令和6年4月4日 「週休2日取得モデル工事」の試行について(令和6年4月20日以降適用)
- 令和6年7月12日 「週休2日取得モデル工事」の試行について(令和6年7月20日以降適用)
- 令和6年10月18日 「週休2日取得モデル工事」の施行について(令和6年7月20日以降適用)(一部更新)
現場環境の改善に向けた取組
「快適トイレ」設置の試行
農林水産省では、建設現場を男女ともに働きやすい環境とするために、ワーク・ライフ・バランスを推進できる環境整備を進めており、その一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレ(快適トイレ)を導入し、職場環境を改善しています。
農地部としても、ワーク・ライフ・バランスの推進により職場環境の改善が図られ、女性の更なる活躍や新たな入職者の増加につながるなど、担い手の確保に寄与すると考えられることから、建設現場への快適トイレ設置を試行することとします。
作業効率の向上に向けた取組
情報化施工技術を活用した工事の試行
情報化施工技術は、ICT(情報化通信技術)を工事の施工管理等に活用することとにより、従来に比べて高い生産性と施工品質の実現が期待されるものであり、農地部所管工事においても積極的な活用を図るため、試行工事を実施します。
- 平成31年2月5日 農地部所管工事における情報化施工技術活用の推進に関する試行方針について
- 平成31年2月5日 情報化施工技術を活用した工事の試行について
- 令和元年10月16日 「情報化施工技術を活用した工事の試行について」の一部改定について
- 令和2年10月14日 「情報化施工技術を活用した工事の試行について」の一部改定について
- 令和3年9月29日 「情報化施工技術を活用した工事の試行」実施要領の制定について(令和3年10月)
- 令和4年10月12日 「情報化施工技術を活用した工事の試行」実施要領の一部改定について(令和4年10月20日以降適用)
- 令和5年9月25日 「情報化施工技術を活用した工事の試行」実施要領の一部改定について(令和5年10月20日以降適用)
- 令和6年10月16日 ICT活用工事実施要領の一部改定について(令和6年10月20日以降適用)
発注年度 | 対象工事件数 | 活用件数 |
---|---|---|
令和元年 | 24 | 2 |
令和2年 | 73 | 4 |
令和3年 | 68 | 8 |
令和4年 | 96 | 10 |
令和5年 | 61 | 5 |
※対象工事とは、発注時に試行対象とする特別仕様書を添付した工事を指します
※令和5年度の件数は8月31日時点のものとなります
工事写真における黒板情報の電子化
工事写真(農業土木工事施工管理基準に基づく撮影記録)における現場撮影の省力化や写真整理・写真帳管理の効率化を図るため、黒板情報の電子化について運用します。
平成30年3月26日 工事写真による黒板情報の電子化について
コンクリート工の生産性向上
コンクリート工における生産性向上に向け、国土交通省が策定した「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン(平成28年7月)」、「現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン(平成29年3月)」、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン(平成29年3月)」を工事及び業務委託に適用するため、運用要領を定めました。
平成30年3月19日 コンクリート工の生産性向上に係るガイドラインの運用について
工事現場等における遠隔臨場の試行
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が令和元年に改正され、公共工事等の監督及び検査並びに施工状況等の確認等に情報通信技術の活用に努めるよう規定されたことから、工事現場等における遠隔臨場の試行を令和3年2月1日から実施します。